四半期報告書-第47期第2四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年12月1日~2022年5月31日)における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢による物流等の停滞や、半導体をはじめとする部品の需給逼迫や原材料の高騰による生産停止、納期遅延及び調達価格の上昇等により、先行きが不透明な状況となっております。
当第2四半期連結累計期間における当社グループは、前年同期比にて減収減益となりました。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、35億57百万円(前年同期比21.9%減)となりました。
セグメントの内訳を示しますと、日本では15億27百万円(前年同期比1.4%増)、米国は6億85百万円(前年同期比61.7%減)、欧州・アジア他は13億44百万円(前年同期比6.5%増)となりました。
日本国内においては、工場向け及び医療機器向けを中心にモジュール・ハンディスキャナ・定置式スキャナ等が寄与いたしました。また、部品逼迫により納期遅延や顧客都合による延期等が生じておりますが、生産・販売において大きな影響は生じておらず、堅調に推移しております。
米国においては、前年度の特需案件が終了したことから前年度比で売上が大幅に減少いたしました。欧州・アジア他においては、第1四半期に引き続き計画通り推移しております。
利益面では、営業利益が2億97百万円(前年同期比60.6%減)、経常利益が2億9百万円(前年同期比71.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益が1億27百万円(前年同期比77.4%減)となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間においての為替レートは、1ドル=115.97円、1ユーロ=131.07円で算出しております。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は143億19百万円となり、前連結会計年度末と比較して15億49百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加6億38百万円、商品及び製品の増加3億40百万円並びに原材料及び貯蔵品の増加4億53百万円等により流動資産が15億78百万円増加したことによるものです。
負債は87億45百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億21百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加5億17百万円等により流動負債合計が6億35百万円増加したこと、長期借入金の増加3億87百万円等により固定負債合計が3億85百万円増加したことによるものです。
なお、純資産は55億73百万円となり、前連結会計年度末と比較して5億27百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加1億27百万円等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動により26百万円減少、投資活動により21百万円増加、財務活動により3億84百万円増加となりました。この結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は63億13百万円となり、前連結会計年度末と比較して6億88百万円増加となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは26百万円の支出(前年同期は14百万円の支出)となりました。
主な要因は、棚卸資産の増加7億1百万円及び仕入債務の増加4億99百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは21百万円の収入(前年同期は2億20百万円の支出)となりました。
主な要因は、拘束性預金の払戻による収入50百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは3億84百万円の収入(前年同期は11億9百万円の収入)となりました。
主な要因は、長期借入れによる収入17億50百万円及び長期借入金の返済による支出13億43百万円等によるものです。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(6)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、202百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間(2021年12月1日~2022年5月31日)における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢による物流等の停滞や、半導体をはじめとする部品の需給逼迫や原材料の高騰による生産停止、納期遅延及び調達価格の上昇等により、先行きが不透明な状況となっております。
当第2四半期連結累計期間における当社グループは、前年同期比にて減収減益となりました。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、35億57百万円(前年同期比21.9%減)となりました。
セグメントの内訳を示しますと、日本では15億27百万円(前年同期比1.4%増)、米国は6億85百万円(前年同期比61.7%減)、欧州・アジア他は13億44百万円(前年同期比6.5%増)となりました。
日本国内においては、工場向け及び医療機器向けを中心にモジュール・ハンディスキャナ・定置式スキャナ等が寄与いたしました。また、部品逼迫により納期遅延や顧客都合による延期等が生じておりますが、生産・販売において大きな影響は生じておらず、堅調に推移しております。
米国においては、前年度の特需案件が終了したことから前年度比で売上が大幅に減少いたしました。欧州・アジア他においては、第1四半期に引き続き計画通り推移しております。
利益面では、営業利益が2億97百万円(前年同期比60.6%減)、経常利益が2億9百万円(前年同期比71.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益が1億27百万円(前年同期比77.4%減)となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間においての為替レートは、1ドル=115.97円、1ユーロ=131.07円で算出しております。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は143億19百万円となり、前連結会計年度末と比較して15億49百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加6億38百万円、商品及び製品の増加3億40百万円並びに原材料及び貯蔵品の増加4億53百万円等により流動資産が15億78百万円増加したことによるものです。
負債は87億45百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億21百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加5億17百万円等により流動負債合計が6億35百万円増加したこと、長期借入金の増加3億87百万円等により固定負債合計が3億85百万円増加したことによるものです。
なお、純資産は55億73百万円となり、前連結会計年度末と比較して5億27百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加1億27百万円等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動により26百万円減少、投資活動により21百万円増加、財務活動により3億84百万円増加となりました。この結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は63億13百万円となり、前連結会計年度末と比較して6億88百万円増加となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは26百万円の支出(前年同期は14百万円の支出)となりました。
主な要因は、棚卸資産の増加7億1百万円及び仕入債務の増加4億99百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは21百万円の収入(前年同期は2億20百万円の支出)となりました。
主な要因は、拘束性預金の払戻による収入50百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは3億84百万円の収入(前年同期は11億9百万円の収入)となりました。
主な要因は、長期借入れによる収入17億50百万円及び長期借入金の返済による支出13億43百万円等によるものです。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(6)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、202百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。