半期報告書-第51期(2025/12/01-2026/11/30)

(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間(2025年12月1日～2026年5月31日)における当社グループは、前年同期比にて減収、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する中間純損失のいずれも損失額が拡大しました。自動認識業界の世界的な状況としては、部品価格が上昇する一方、顧客の設備投資の抑制等により需要が減少していること等から、厳しい状況が続いております。当社グループにおいて、前連結会計年度においては国内の一部顧客から受注が入り始めるなど、主要顧客の在庫調整に改善の兆しが見られる状況となっておりましたが、当中間連結会計期間においては大口顧客の納入延期等が発生しました。
当中間連結会計期間の売上高は、30億65百万円(前年同期比8.1%減)となりました。
セグメントの内訳を示しますと、日本では16億28百万円(前年同期比3.5%増)、米国は3億67百万円(前年同期比41.9%減)、欧州・アジア他は10億69百万円(前年同期比5.4%減)となりました。
日本国内においては、第1四半期において大口顧客の納入延期等はあったものの、一部の大口顧客から受注が入ったことなどから、売上は前年同期比で増加となりました。米国及び欧州・アジア他においては、業界不況のあおりを受け、特に米国では主要顧客の納入延期等により、売上は大幅減となりました。
利益面では、営業損失が1億64百万円(前年同期は88百万円の営業損失)となりました。主な要因は、コスト削
減等により販売費及び一般管理費が11百万円減少した一方、原材料価格上昇による粗利減少等により売上総利益が87百万円減少したことなどによるものです。
また、経常損失が2億64百万円(前年同期は18百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純損失が2億87百万円(前年同期は46百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。主な要因は、2026年1月7日に払込が完了した第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分に伴う株式交付費31百万円を営業外費用に計上したこと、為替相場の変動に伴う為替差損64百万円を営業外費用に計上したことで為替差損益が計1億10百万円悪化したことによるものです。
なお、当中間連結会計期間においての為替レートは、1ドル=156.11円、1ユーロ=182.47円で算出しております。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は124億71百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億25百万円増加いたしました。主な要因は、第三者割当による払込等による現金及び預金の増加14億12百万円等により流動資産が11億68百万円増加したことによるものです。
負債は48億74百万円となり、前連結会計年度末と比較して13億2百万円減少いたしました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の減少3億74百万円、短期借入金の減少1億20百万円等により流動負債合計が4億27百万円減少したこと、長期借入金の減少8億74百万円等により固定負債合計が8億74百万円減少したことによるものです。
なお、純資産は75億97百万円となり、前連結会計年度末と比較して24億27百万円増加いたしました。主な要因は、第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ11億23百万円増加し、自己株式が2億12百万円減少したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して14億5百万円増加し、当中間連結会計期間の期末残高は50億51百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは2億4百万円の収入(前年同期は3億23百万円の収入)となりました。主な要因は、売上債権の減少5億41百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは27百万円の支出(前年同期は4億60百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出25百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは10億11百万円の収入(前年同期は13億73百万円の支出)となりました。主な要因は、株式の発行による収入22億98百万円等によるものです。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(6)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、1億59百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。