四半期報告書-第48期第3四半期(2023/06/01-2023/08/31)
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2022年12月1日~2023年8月31日)は、物流の停滞や部品不足は改善され、在庫調整や納期遅延等の問題は解消されたものの、需要の減少等により特に米国及び欧州において、製造業は厳しい見通しとなっております。また、原材料価格が高止まりし、製造原価が増加する一方、価格競争等により販売価格の見直しが難しい状況が続いております。
当第3四半期連結累計期間における当社グループは、前年同期比にて減収減益となりました。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、51億88百万円(前年同期比4.9%減)となりました。
セグメントの内訳を示しますと、日本では22億56百万円(前年同期比0.8%減)、米国は10億25百万円(前年同期比8.0%減)、欧州・アジア他は19億6百万円(前年同期比7.6%減)となりました。
日本国内においては、工場や医療機器の組み込み等に使用される定置式スキャナ製品を中心に、底堅く推移しております。
米国並びに欧州・アジア他においては、部品逼迫による納期遅延等の影響は解消したものの、売上の回復には至らず、前年度比で売上減となりました。
利益面では、営業損失が2億9百万円(前年同期は3億75百万円の営業利益)、経常損失が2億57百万円(前年同期は2億23百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失が3億4百万円(前年同期は1億49百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。米国HONEYWELL社との訴訟に伴い、弁護士費用が大幅に増加し、販売費及び一般管理費が5億30百万円増加したことが主な要因です。
当第3四半期連結累計期間においての為替レートは、1ドル=137.67円、1ユーロ=146.69円で算出しております。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は159億6百万円となり、前連結会計年度末と比較して7億49百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が7億51百万円減少したこと、有価証券が6億44百万円増加したこと、製品在庫を確保するために商品及び製品が10億37百万円増加したこと等により、流動資産合計が6億95百万円増加したことによるものです。
負債は98億71百万円となり前連結会計年度末と比較して5億99百万円増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が2億41百万円減少したこと等により流動負債合計が2億9百万円減少したこと、長期借入金が8億10百万円増加したこと等により固定負債が8億8百万円増加したことによるものです。
なお、純資産は60億35百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億50百万円増加いたしました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、2億63百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間(2022年12月1日~2023年8月31日)は、物流の停滞や部品不足は改善され、在庫調整や納期遅延等の問題は解消されたものの、需要の減少等により特に米国及び欧州において、製造業は厳しい見通しとなっております。また、原材料価格が高止まりし、製造原価が増加する一方、価格競争等により販売価格の見直しが難しい状況が続いております。
当第3四半期連結累計期間における当社グループは、前年同期比にて減収減益となりました。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、51億88百万円(前年同期比4.9%減)となりました。
セグメントの内訳を示しますと、日本では22億56百万円(前年同期比0.8%減)、米国は10億25百万円(前年同期比8.0%減)、欧州・アジア他は19億6百万円(前年同期比7.6%減)となりました。
日本国内においては、工場や医療機器の組み込み等に使用される定置式スキャナ製品を中心に、底堅く推移しております。
米国並びに欧州・アジア他においては、部品逼迫による納期遅延等の影響は解消したものの、売上の回復には至らず、前年度比で売上減となりました。
利益面では、営業損失が2億9百万円(前年同期は3億75百万円の営業利益)、経常損失が2億57百万円(前年同期は2億23百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失が3億4百万円(前年同期は1億49百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。米国HONEYWELL社との訴訟に伴い、弁護士費用が大幅に増加し、販売費及び一般管理費が5億30百万円増加したことが主な要因です。
当第3四半期連結累計期間においての為替レートは、1ドル=137.67円、1ユーロ=146.69円で算出しております。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は159億6百万円となり、前連結会計年度末と比較して7億49百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が7億51百万円減少したこと、有価証券が6億44百万円増加したこと、製品在庫を確保するために商品及び製品が10億37百万円増加したこと等により、流動資産合計が6億95百万円増加したことによるものです。
負債は98億71百万円となり前連結会計年度末と比較して5億99百万円増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が2億41百万円減少したこと等により流動負債合計が2億9百万円減少したこと、長期借入金が8億10百万円増加したこと等により固定負債が8億8百万円増加したことによるものです。
なお、純資産は60億35百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億50百万円増加いたしました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、2億63百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。