四半期報告書-第47期第1四半期(令和3年12月1日-令和4年2月28日)
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年12月1日~2022年2月28日)における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた経済環境のもと、半導体をはじめとする部品の需給逼迫や原材料の高騰による生産停止、納期遅延及び調達価格の上昇等を受け、先行きが不透明な状況となっております。
当第1四半期連結累計期間における当社グループは、前年同期比にて減収減益となりました。
当第1四半期連結累計期間における売上高は、18億27百万円(前年同期比22.2%減)となりました。
セグメントの内訳を示しますと、日本では8億円(前年同期比12.2%増)、米国では3億98百万円(前年同期比60.1%減)、欧州・アジア他では6億28百万円(前年同期比1.6%減)となりました。
日本国内においては、主要顧客の売上が堅調であり、工場向け及び医療向けを中心に定置式スキャナ等が寄与いたしました。また、部品逼迫の懸念が強まったことから一部取引先において受注の前倒しがあり、売上増となりました。米国においては、前年度の特需案件が終了したことから売上が大幅に減少いたしましたが、案件発生前の水準に戻ったものであり、期初の計画通り推移しております。欧州・アジア他においても、計画通り推移しております。
利益面では、営業利益が1億80百万円(前年同期比38.9%減)、経常利益は1億47百万円(前年同期比43.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は87百万円(前年同期比46.7%減)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間においての為替レートは、1ドル=114.15円、1ユーロ=130.56円で算出しております。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は143億73百万円となり、前連結会計年度末と比較して16億3百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加10億15百万円、商品及び製品の増加2億54百万円、原材料及び貯蔵品の増加2億74百万円等により、流動資産合計が16億61百万円増加したことによるものです。
負債は91億45百万円となり、前連結会計年度末と比較して14億21百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加4億27百万円等により、流動負債合計が5億64百万円増加したこと、運転資金確保を目的とした新規借入の実施等による長期借入金の増加8億58百万円等により、固定負債合計が8億57百万円増加したことによるものです。
なお、純資産は52億27百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億81百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が87百万円増加したことによるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、97百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間(2021年12月1日~2022年2月28日)における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた経済環境のもと、半導体をはじめとする部品の需給逼迫や原材料の高騰による生産停止、納期遅延及び調達価格の上昇等を受け、先行きが不透明な状況となっております。
当第1四半期連結累計期間における当社グループは、前年同期比にて減収減益となりました。
当第1四半期連結累計期間における売上高は、18億27百万円(前年同期比22.2%減)となりました。
セグメントの内訳を示しますと、日本では8億円(前年同期比12.2%増)、米国では3億98百万円(前年同期比60.1%減)、欧州・アジア他では6億28百万円(前年同期比1.6%減)となりました。
日本国内においては、主要顧客の売上が堅調であり、工場向け及び医療向けを中心に定置式スキャナ等が寄与いたしました。また、部品逼迫の懸念が強まったことから一部取引先において受注の前倒しがあり、売上増となりました。米国においては、前年度の特需案件が終了したことから売上が大幅に減少いたしましたが、案件発生前の水準に戻ったものであり、期初の計画通り推移しております。欧州・アジア他においても、計画通り推移しております。
利益面では、営業利益が1億80百万円(前年同期比38.9%減)、経常利益は1億47百万円(前年同期比43.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は87百万円(前年同期比46.7%減)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間においての為替レートは、1ドル=114.15円、1ユーロ=130.56円で算出しております。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は143億73百万円となり、前連結会計年度末と比較して16億3百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加10億15百万円、商品及び製品の増加2億54百万円、原材料及び貯蔵品の増加2億74百万円等により、流動資産合計が16億61百万円増加したことによるものです。
負債は91億45百万円となり、前連結会計年度末と比較して14億21百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加4億27百万円等により、流動負債合計が5億64百万円増加したこと、運転資金確保を目的とした新規借入の実施等による長期借入金の増加8億58百万円等により、固定負債合計が8億57百万円増加したことによるものです。
なお、純資産は52億27百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億81百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が87百万円増加したことによるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、97百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。