四半期報告書-第45期第2四半期(令和1年12月1日-令和2年5月31日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年12月1日～2020年5月31日)における世界経済は、年明けからの新型コロナウイルス感染症の拡大による世界的な経済活動の停滞等により、先行きが不透明な状況となっております。
このような環境下において、当第2四半期連結累計期間における当社グループは、前年同期比にて減収減益となりました。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、33億5百万円(前年同期比14.1%減)となりました。
セグメントの内訳を示しますと、日本では14億82百万円(前年同期比10.2%減)、米国は7億12百万円(前年同期比6.7%減)、欧州・アジア他は11億10百万円(前年同期比22.6%減)となりました。
日本では、前年同期比より売上減となったものの、工場及び医療機器の組み込み等で用いられる定置式スキャナが好調であり、計画通り推移いたしました。なお、中国委託先工場の早期再開及び部材の調達先の変更等により、新型コロナウイルス感染症を原因とした生産・納入の遅延は抑制されており、売上に大きな影響を与えておりません。
海外においては、米国は第1四半期の減収も影響し、前年同期比で売上減となりましたが、計画通り推移しております。欧州・アジア他は新型コロナウイルス感染症による影響が最も大きく、欧州経済の減速による販売価格の低下、営業及び販売活動の停滞を反映し、前年同期比で売上減となりました。
利益面では、営業損失が2億80百万円(前年同期は4億83百万円の営業利益)、経常損失が3億2百万円(前年同期は4億74百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失が12億66百万円(前年同期は4億46百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。2019年5月31日付で米国HONEYWELL社から提起されていた特許侵害訴訟の対応のため、販売費及び一般管理費が前年同期比で2億22百万円増加したこと、また、2020年2月7日(米国時間)にHONEYWELL社と一部和解契約を締結した結果、和解金9百万ドルを支払うこととなり、特別損失9億81百万円が生じたことが主な要因であります。
なお、当第2四半期連結累計期間においての為替レートは、1ドル=109.22円、1ユーロ=120.79円で算出しております。
(2)連結財政状態に関する定性的情報
当第2四半期連結会計期間末の総資産は125億88百万円となり、前連結会計年度末と比較して3億81百万円減少いたしました。主な要因は、商品及び製品の減少4億63百万円並びに原材料及び貯蔵品の減少1億35百万円等により流動資産が3億82百万円減少したことによるものです。
負債は84億46百万円となり、前連結会計年度末と比較して8億14百万円増加いたしました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の増加1億76百万円等により流動負債合計が6億3百万円増加、長期借入金の増加2億12百万円等により固定負債合計が2億11百万円増加したことによるものです。
なお、純資産は41億41百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億96百万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金の減少12億66百万円によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動により2億1百万円減少、投資活動により2億11百万円減少、財務活動により3億87百万円増加となりました。この結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は49億9百万円となり、前連結会計年度末と比較して20百万円増加となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは2億1百万円の支出(前年同期は6百万円の収入)となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純損失12億83百万円、訴訟和解金4億90百万円及びたな卸資産の減少額5億69百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは2億11百万円の支出(前年同期は77百万円の支出)となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出2億11百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは3億87百万円の収入(前年同期は4億42百万円の収入)となりました。
主な要因は、長期借入れによる収入18億円及び長期借入金の返済による支出14億11百万円等によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は特にありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、236百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。