四半期報告書-第47期第3四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年12月1日~2022年8月31日)は、ロシア・ウクライナ情勢等により世界経済が停滞する一方、物価上昇が急速に進んでおります。製造業においても、半導体部品等の需給逼迫及び原材料価格の高騰により、生産停止、納期遅延、調達価格の上昇等の影響を受け、先行きが不透明な状況となっております。
当第3四半期連結累計期間における当社グループは、前年同期比にて減収減益となりました。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、54億53百万円(前年同期比16.7%減)となりました。
セグメントの内訳を示しますと、日本では22億74百万円(前年同期比3.2%減)、米国は11億14百万円(前年同期比50.9%減)、欧州・アジア他は20億63百万円(前年同期比6.9%増)となりました。
日本国内においては、ハンディスキャナ及び定置式スキャナが前年度比で売上増となりましたが、部品逼迫による納期遅延や顧客都合による案件の延期等が継続しており、全体で売上減となりました。
海外においては、米国では前年度の特需案件の終了により前年度比で大幅な売上減となりました。欧州・アジア他では、イタリア・フランス・ドイツ等の一部地域において前年度比で売上増となりました。
利益面では、営業利益が3億75百万円(前年同期比66.5%減)、経常利益が2億23百万円(前年同期比79.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益が1億49百万円(前年同期比82.7%減)となりました。原材料等の価格高騰により、製品の利益率が低下したことが主な要因であります。
なお、当第3四半期連結累計期間においての為替レートは、1ドル=121.07円、1ユーロ=133.63円で算出しております。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は144億7百万円となり、前連結会計年度末と比較して16億37百万円の増加となりました。主な要因は、製品在庫を確保するために商品及び製品が2億76百万円増加したこと及び部品在庫の確保並びに原材料価格の高騰に伴い原材料及び貯蔵品が6億59百万円増加したこと等により、流動資産合計が15億96百万円増加したことによるものです。
負債は84億24百万円となり前連結会計年度末と比較して7億円増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が5億37百万円増加したこと及び訴訟損失引当金が1億45百万円増加したこと等により流動負債合計が6億46百万円増加したことによるものです。
なお、純資産は59億83百万円となり、前連結会計年度末と比較して9億37百万円増加いたしました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、3億円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間(2021年12月1日~2022年8月31日)は、ロシア・ウクライナ情勢等により世界経済が停滞する一方、物価上昇が急速に進んでおります。製造業においても、半導体部品等の需給逼迫及び原材料価格の高騰により、生産停止、納期遅延、調達価格の上昇等の影響を受け、先行きが不透明な状況となっております。
当第3四半期連結累計期間における当社グループは、前年同期比にて減収減益となりました。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、54億53百万円(前年同期比16.7%減)となりました。
セグメントの内訳を示しますと、日本では22億74百万円(前年同期比3.2%減)、米国は11億14百万円(前年同期比50.9%減)、欧州・アジア他は20億63百万円(前年同期比6.9%増)となりました。
日本国内においては、ハンディスキャナ及び定置式スキャナが前年度比で売上増となりましたが、部品逼迫による納期遅延や顧客都合による案件の延期等が継続しており、全体で売上減となりました。
海外においては、米国では前年度の特需案件の終了により前年度比で大幅な売上減となりました。欧州・アジア他では、イタリア・フランス・ドイツ等の一部地域において前年度比で売上増となりました。
利益面では、営業利益が3億75百万円(前年同期比66.5%減)、経常利益が2億23百万円(前年同期比79.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益が1億49百万円(前年同期比82.7%減)となりました。原材料等の価格高騰により、製品の利益率が低下したことが主な要因であります。
なお、当第3四半期連結累計期間においての為替レートは、1ドル=121.07円、1ユーロ=133.63円で算出しております。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は144億7百万円となり、前連結会計年度末と比較して16億37百万円の増加となりました。主な要因は、製品在庫を確保するために商品及び製品が2億76百万円増加したこと及び部品在庫の確保並びに原材料価格の高騰に伴い原材料及び貯蔵品が6億59百万円増加したこと等により、流動資産合計が15億96百万円増加したことによるものです。
負債は84億24百万円となり前連結会計年度末と比較して7億円増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が5億37百万円増加したこと及び訴訟損失引当金が1億45百万円増加したこと等により流動負債合計が6億46百万円増加したことによるものです。
なお、純資産は59億83百万円となり、前連結会計年度末と比較して9億37百万円増加いたしました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、3億円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。