文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間(2018年4月1日～2018年6月30日)におけるわが国経済は、米国発の貿易摩擦問題が懸念材料となり企業の景況感は足踏み状態となったものの、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況の中、日本市場におきましては企業の設備投資が堅調に推移していることから、ファクトリーオートメーション向けに産業用コンピュータ製品の販売が好調に推移いたしました。また、半導体関連業界の設備投資が高い水準で推移したこともあり、制御機器製品についても、前年と同水準の売上となりました。
一方、海外市場におきましては、米国の医療機器業界で新規設備投資に一部慎重な動きがあったため売上は昨年と比べて減少いたしましたが、空港セキュリティ関連向けの産業用コンピュータの受注は好調に推移いたしました。
この結果、当社グループの売上高は6,186百万円(前年同期比0.4%増)となりました。利益面につきましては、生産性の向上と電子機器製品の販売増により、営業利益は300百万円(同42.3%増)、経常利益は273百万円(同41.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は195百万円(同41.3%増)となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における資産の残高は21,560百万円となり、前連結会計年度末に比べ256百万円増加いたしました。これは主にたな卸資産の増加956百万円、現金及び預金の減少411百万円、売上債権の減少162百万円、のれんの減少114百万円によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は12,505百万円となり、前連結会計年度末に比べ445百万円増加いたしました。これは主に仕入債務の増加658百万円、未払法人税等の減少240百万円によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は9,054百万円となり、前連結会計年度末に比べ188百万円減少いたしました。これは主に為替換算調整勘定の減少209百万円、その他有価証券評価差額金の減少36百万円、利益剰余金の増加63百万円によるものであります。
(2) 研究開発活動
産業用コンピュータ製品では、高性能CPUを搭載したファンレスの組み込み用コンピュータ「BX-T1000」シリーズを開発し、5月から販売を開始いたしました。
IoT機器製品では、IoT技術を活用した初の一般消費者向けの製品となる高齢者見守り支援サービス「あなたの安心」を開発し、7月から販売を開始いたしました。また、10Km以上の長距離間通信が可能な無線通信機器を開発し、6月から販売を開始いたしました。
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は286百万円(前年同期比8.9%増)であります。