文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年6月30日)における世界経済は、米国では底堅い状況が見られたものの、米中貿易摩擦などの影響を受けて、全体としては停滞感や今後の減速懸念が高まってまいりました。
このような状況の中、日本市場におきましては、製造業における先行きの設備投資に慎重さがみられることから、産業用コンピュータや計測制御用ボードの販売が減少いたしました。また、半導体市場の減速に伴い、制御機器製品の売上が減少いたしました。
一方、米国市場では、空港セキュリティ関連向けに産業用コンピュータの販売が好調に推移したことに加え、医療機器業界向けの販売も回復基調で推移いたしました。
この結果、当社グループの売上高は5,781百万円(前年同期比6.5%減)となりました。利益面につきましては、売上の減少などに伴い、営業利益は86百万円(同71.1%減)、経常利益は86百万円(同68.5%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券の売却による特別利益の計上により380百万円(同95.0%増)となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における資産の残高は21,019百万円となり、前連結会計年度末に比べ855百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券の減少612百万円、現金及び預金の減少403百万円、たな卸資産の増加130百万円によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は10,380百万円となり、前連結会計年度末に比べ697百万円減少いたしました。これは主に仕入債務の減少601百万円、借入金の減少246百万円、その他流動負債の増加94百万円、退職給付に係る負債の増加52百万円によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は10,638百万円となり、前連結会計年度末に比べ157百万円減少いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少418百万円、退職給付に係る調整累計額の減少25百万円、利益剰余金の増加288百万円によるものであります。
(2) 研究開発活動
IoT機器製品では、機器からのセンサー情報を様々な通信ネットワーク規格に接続できる製品「IO-Linkマスタ」を開発し、6月から販売を開始いたしました。センサーの故障監視や寿命予測が必要な次世代の生産設備や、社会インフラ向けへの拡販を目指してまいります。
産業用コンピュータ製品では、画像処理等の高速処理が必要な検査設備向けに、ディスプレイスタンドとPCをコンパクトに一体化した「STAND-PCシリーズ」に、高速CPUを搭載したモデルを追加し、4月から販売を開始いたしました。
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は269百万円(前年同期比6.0%減)であります。