文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年9月30日)における世界経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題などの影響を受けて、景気減速懸念が高まってまいりました。
このような状況の中、日本市場におきましては、企業の設備投資が低調に推移した影響を受け計測制御用ボードの売上が減少いたしました。また、半導体市場の減速に伴い制御機器製品の売上が減少いたしました。一方で、IoT市場向け製品「CONPROSYS※」の売上については増加いたしました。
米国市場におきましては、医療機器関連向け及び空港セキュリティ関連向けに産業用コンピュータの販売が好調に推移いたしました。
この結果、当社グループの売上高は12,067百万円(前年同期比9.6%減)となりました。利益面につきましては、売上の減少などに伴い、営業利益は480百万円(前年同期比37.5%減)、経常利益は489百万円(前年同期比36.2%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券の売却による特別利益計上により705百万円(前年同期比23.4%増)となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
※ CONPROSYS:当社がIoT市場向けに開発した製品。
② 財政状態
当第2四半期連結会計期間末における資産の残高は20,811百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,062百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券の減少692百万円、売上債権の減少420百万円、現金及び預金の減少383百万円、たな卸資産の増加284百万円、繰延税金資産の増加157百万円によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は10,022百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,056百万円減少いたしました。これは主に仕入債務の減少379百万円、借入金の減少349百万円、その他流動負債の減少369百万円によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は10,789百万円となり、前連結会計年度末に比べ6百万円減少いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少472百万円、為替換算調整勘定の減少125百万円、退職給付に係る調整累計額の減少21百万円、利益剰余金の増加613百万円によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,861百万円となり、前年同四半期連結会計期間末に比べ109百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により減少した資金は108百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益989百万円、投資有価証券売却益480百万円、減価償却費192百万円、たな卸資産の増加による506百万円の支出、仕入債務の減少による346百万円の支出、法人税等の支払による285百万円の支出、売上債権の減少による647百万円の収入であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により増加した資金は313百万円となりました。主な内訳は、投資有価証券売却による492百万円の収入、固定資産取得による180百万円の支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は542百万円となりました。主な内訳は、借入金の返済による350百万円の支出、配当金の支払による164百万円の支出であります。
(3) 研究開発活動
IoT機器製品では、「CONPROSYS nanoシリーズ」で新たに5種類の拡張用モジュールを開発し、9月から販売を開始いたしました。ラインナップの充実で、更なるIoT市場の拡販に努めてまいります。
産業用コンピュータ製品では、マイナス40度から70度の環境下でも連続動作が可能な「ボックスコンピュータBX-R100」を開発し、8月から販売を開始いたしました。本製品は、欧州の鉄道規格「EN50155」にも対応しているなど、耐振動・耐衝撃性能を備えており鉄道車両などの移動体に加え、社会インフラ、エネルギーなど、苛酷な環境下での利用を想定しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は548百万円(前年同期比3.5%減)となりました。