文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年12月31日)における世界経済は、米中貿易摩擦の影響や地政学的なリスクの高まりを受けて、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、日本市場におきましては、物流関連向けの大型案件があり、産業用コンピュータの売上が増加いたしました。また、上期は製造業における設備投資に慎重さがみられたことから、計測制御用ボードや制御機器製品の売上が減少いたしましたが、下期から回復傾向となっております。
米国市場におきましては、医療機器需要の拡大に伴い医療機器関連向けの産業用コンピュータの売上が増加いたしました。
この結果、当社グループの売上高は19,171百万円(前年同期比6.8%減)となりました。利益面につきましては、売上の減少などに伴い、営業利益は1,160百万円(前年同期比12.4%減)、経常利益は1,173百万円(前年同期比11.1%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券の売却による特別利益の計上により1,328百万円(前年同期比34.4%増)となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態
当第3四半期連結会計期間末における資産の残高は20,863百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,010百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券の減少864百万円、現金及び預金の減少534百万円、たな卸資産の減少429百万円、売上債権の増加554百万円、繰延税金資産の増加167百万円によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における負債の残高は9,750百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,327百万円減少いたしました。これは主に仕入債務の減少904百万円、借入金の減少351百万円によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は11,113百万円となり、前連結会計年度末に比べ317百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加1,103百万円、その他有価証券評価差額金の減少583百万円、為替換算調整勘定の減少126百万円によるものであります。
(2) 研究開発活動
IoT機器製品では、工場設備のモニタリング用途に向けて、設備の稼働監視を簡単に実現できる「積層信号灯計測機CPS-PAVシリーズ」を開発し、2019年11月から販売を開始いたしました。
産業用コンピュータ製品では、名刺2枚サイズで限られた空間にも設置可能な小型コンピュータ「BX-U200シリーズ」を開発し、2020年1月から販売を開始いたしました。本製品はIoT用途や機器組み込み用途向けへの拡販を目指しております。
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は846百万円(前年同期比2.5%減)であります。