文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2018年4月1日～2018年9月30日)におけるわが国経済は、米中貿易摩擦などの影響から不透明感が高まってきたものの、企業収益の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況の中、米国市場におきましては、空港セキュリティ関連向けの産業用コンピュータの売上が好調に推移したのに加え、日本市場におきましては、「CONPROSYS※」をはじめとするIoT市場向け製品群の売上が増加いたしました。制御機器製品の売上については、半導体関連業界の設備投資増加に伴い、好調に推移いたしました。
この結果、当社グループの売上高は13,347百万円(前年同期比5.6%増)となりました。利益面につきましては、生産性の向上と売上の増加により、営業利益は768百万円(同23.2%増)、経常利益は767百万円(同25.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は571百万円(同36.8%増)となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
※ CONPROSYS:当社がIoT市場向けに開発した製品。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部について
当第2四半期連結会計期間末における資産の残高は21,938百万円となり、前連結会計年度末に比べ634百万円増加いたしました。これは主にたな卸資産の増加1,600百万円、投資有価証券の増加400百万円、現金及び預金の減少1,052百万円、売上債権の減少181百万円、繰延税金資産の減少120百万円によるものであります。
② 負債の部について
当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は12,097百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円増加いたしました。これは主に仕入債務の増加578百万円、借入金の減少237百万円、未払法人税等の減少200百万円、その他流動負債の減少124百万円によるものであります。
③ 純資産の部について
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は9,840百万円となり、前連結会計年度末に比べ597百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加439百万円、その他有価証券評価差額金の増加276百万円、為替換算調整勘定の減少111百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,752百万円となり、前年同四半期連結会計期間末に比べ980百万円減少いたしました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により減少した資金は366百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益761百万円、たな卸資産の増加による1,627百万円の支出、法人税等の支払による373百万円の支出、仕入債務の増加による611百万円の収入、売上債権の減少による153百万円の収入であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により減少した資金は279百万円となりました。主な内訳は、固定資産取得による279百万円の支出であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により減少した資金は359百万円となりました。主な内訳は、借入金の返済による230百万円の支出、配当金の支払による131百万円の支出であります。
(4) 研究開発活動
IoT機器製品では、IoT技術を使用した初の一般消費者向けの製品となる高齢者見守り支援サービス「あなたの安心」を開発し、7月から販売を開始いたしました。また、当社工場に導入したIoTシステムをパッケージ化した「CONPROSYS Alpha」シリーズを開発し、10月から販売を開始いたしました。
産業用コンピュータ製品では、ディスプレイスタンドに産業用PCを内蔵した「STAND-PC」シリーズを開発し、9月から販売を開始いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は568百万円(前年同期比2.2%増)となりました。