有価証券報告書-第44期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当社連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
ア. 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中貿易摩擦や海外経済の減速等に伴い、先行きの不透明感が高まってまいりました。
このような状況の中、当社グループの売上高は27,887百万円(前期比9.5%増)となりました。利益面につきましては、売上高の増加と生産性の向上により、営業利益は1,821百万円(同43.8%増)、経常利益は1,817百万円(同41.9%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券の売却による特別利益の計上もあり、1,617百万円(同77.6%増)となりました。
なお、当連結会計年度における製品別の売上は次のとおりであります。
電子機器製品
(産業用コンピュータ製品)
日本市場におきましては、米中貿易摩擦などの影響を背景とした景気の先行き不安から売上が横ばいとなりましたが、米国市場では空港セキュリティ関連向けの産業用コンピュータの販売が好調に推移し、売上高は10,718百万円(同6.0%増)となりました。
(IoT機器製品)
CONPROSYS※などのIoT市場向け製品の売上が増加いたしましたが、無線LAN製品の売上が減少し、売上高は4,696百万円(同5.0%減)となりました。
※CONPROSYS:当社がIoT市場向けに開発した製品
(ソリューション製品)
遠隔監視システムやクラウドサービスの販売増に加えて、修理・保守サービスの売上が増加し、売上高は1,509百万円(同3.4%増)となりました。
制御機器製品
半導体関連業界における設備投資の増加に伴い、制御機器製品の販売が好調に推移し、売上高は10,962百万円(同22.5%増)となりました。
イ. 財政状態
当連結会計年度末における資産の残高は21,874百万円(前期比2.7%増)となりました。流動資産は16,068百万円(同2.2%増)、固定資産は5,805百万円(同4.0%増)となりました。
当連結会計年度末における負債の残高は11,078百万円(同8.1%減)となりました。流動負債は8,764百万円(同11.9%減)、固定負債は2,313百万円(同9.6%増)となりました。
当連結会計年度末における純資産の残高は10,795百万円(同16.8%増)となりました。結果、自己資本比率は前連結会計年度に比べ6.0ポイント向上し49.4%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ559百万円減少し、3,245百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は666百万円(前連結会計年度は1,185百万円の増加)となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,154百万円、減価償却費319百万円、たな卸資産の増加による1,029百万円の支出、法人税等の支払による678百万円の支出であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は192百万円(前連結会計年度は355百万円の減少)となりました。主な内訳は、固定資産取得による541百万円の支出、投資有価証券の売却による350百万円の収入であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は988百万円(前連結会計年度は855百万円の減少)となりました。主な内訳は、借入金の返済による760百万円の支出、配当金の支払による230百万円の支出であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ア. 生産実績
当社グループは単一セグメントであるため、製品別の生産実績を以下のとおり記載しております。
(注) 1 製品間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
イ. 受注実績
当社グループは単一セグメントであるため、製品別の受注実績を以下のとおり記載しております。
(注) 1 製品間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ウ. 販売実績
当社グループは単一セグメントであるため、製品別の販売実績を以下のとおり記載しております。
(注) 1 製品間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2021年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定しており、2年目である2019年3月期の進捗状況は以下のとおりであります。
売上高は、半導体関連業界の設備投資が活発であったことから、計画比887百万円増加(3.2%増)となりました。また、営業利益率に関しましては、売上高が計画比で増加したため0.2ポイント増加いたしました。なお、海外売上高比率に関しましては、国内の売上高が増加したことから、計画と比べて0.4ポイント減少いたしました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、自己資金または借入金により充当することとしております。このうち、運転資金については短期借入金及び長期借入金で調達しております。当連結会計年度末現在、金融機関等からの短期借入金の残高は1,250百万円、長期借入金の残高は2,400百万円となっております。
当社グループは財務の健全化のため、今後もフリー・キャッシュ・フローを原資として有利子負債の圧縮に努めてまいります。必要資金のリファイナンスについては、主に短期借入金及び長期借入金を利用することを基本としております。
なお、当社グループの資金の流動性につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。現時点において重要な資本的支出の予定はございません。
④ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。なお、連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等][注記事項]の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当社連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
ア. 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中貿易摩擦や海外経済の減速等に伴い、先行きの不透明感が高まってまいりました。
このような状況の中、当社グループの売上高は27,887百万円(前期比9.5%増)となりました。利益面につきましては、売上高の増加と生産性の向上により、営業利益は1,821百万円(同43.8%増)、経常利益は1,817百万円(同41.9%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券の売却による特別利益の計上もあり、1,617百万円(同77.6%増)となりました。
なお、当連結会計年度における製品別の売上は次のとおりであります。
電子機器製品
(産業用コンピュータ製品)
日本市場におきましては、米中貿易摩擦などの影響を背景とした景気の先行き不安から売上が横ばいとなりましたが、米国市場では空港セキュリティ関連向けの産業用コンピュータの販売が好調に推移し、売上高は10,718百万円(同6.0%増)となりました。
(IoT機器製品)
CONPROSYS※などのIoT市場向け製品の売上が増加いたしましたが、無線LAN製品の売上が減少し、売上高は4,696百万円(同5.0%減)となりました。
※CONPROSYS:当社がIoT市場向けに開発した製品
(ソリューション製品)
遠隔監視システムやクラウドサービスの販売増に加えて、修理・保守サービスの売上が増加し、売上高は1,509百万円(同3.4%増)となりました。
制御機器製品
半導体関連業界における設備投資の増加に伴い、制御機器製品の販売が好調に推移し、売上高は10,962百万円(同22.5%増)となりました。
イ. 財政状態
当連結会計年度末における資産の残高は21,874百万円(前期比2.7%増)となりました。流動資産は16,068百万円(同2.2%増)、固定資産は5,805百万円(同4.0%増)となりました。
当連結会計年度末における負債の残高は11,078百万円(同8.1%減)となりました。流動負債は8,764百万円(同11.9%減)、固定負債は2,313百万円(同9.6%増)となりました。
当連結会計年度末における純資産の残高は10,795百万円(同16.8%増)となりました。結果、自己資本比率は前連結会計年度に比べ6.0ポイント向上し49.4%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ559百万円減少し、3,245百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は666百万円(前連結会計年度は1,185百万円の増加)となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,154百万円、減価償却費319百万円、たな卸資産の増加による1,029百万円の支出、法人税等の支払による678百万円の支出であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は192百万円(前連結会計年度は355百万円の減少)となりました。主な内訳は、固定資産取得による541百万円の支出、投資有価証券の売却による350百万円の収入であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は988百万円(前連結会計年度は855百万円の減少)となりました。主な内訳は、借入金の返済による760百万円の支出、配当金の支払による230百万円の支出であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ア. 生産実績
当社グループは単一セグメントであるため、製品別の生産実績を以下のとおり記載しております。
| 製品の名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 産業用コンピュータ製品 | 11,211,857 | 109.9 | |
| IoT機器製品 | 5,084,143 | 90.5 | |
| ソリューション製品 | 1,482,540 | 101.1 | |
| 電子機器製品 計 | 17,778,540 | 102.9 | |
| 制御機器製品 計 | 11,430,577 | 126.6 | |
| 合計 | 29,209,117 | 111.0 | |
(注) 1 製品間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
イ. 受注実績
当社グループは単一セグメントであるため、製品別の受注実績を以下のとおり記載しております。
| 製品の名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 産業用コンピュータ製品 | 10,872,830 | 98.6 | 3,430,113 | 104.7 | |
| IoT機器製品 | 4,613,670 | 95.5 | 455,270 | 84.5 | |
| ソリューション製品 | 1,399,797 | 94.9 | 307,290 | 73.6 | |
| 電子機器製品 計 | 16,886,298 | 97.4 | 4,192,673 | 99.1 | |
| 制御機器製品 計 | 10,608,433 | 108.1 | 2,369,363 | 87.0 | |
| 合計 | 27,494,732 | 101.3 | 6,562,036 | 94.4 | |
(注) 1 製品間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ウ. 販売実績
当社グループは単一セグメントであるため、製品別の販売実績を以下のとおり記載しております。
| 製品の名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) | ||
| 産業用コンピュータ製品 | 10,718,286 | 106.0 | ||
| IoT機器製品 | 4,696,978 | 95.0 | ||
| ソリューション製品 | 1,509,764 | 103.4 | ||
| 電子機器製品 計 | 16,925,029 | 102.5 | ||
| 制御機器製品 計 | 10,962,591 | 122.5 | ||
| 合計 | 27,887,620 | 109.5 | ||
(注) 1 製品間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社ダイフク | 9,424,163 | 37.0 | 11,128,046 | 39.9 |
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2021年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定しており、2年目である2019年3月期の進捗状況は以下のとおりであります。
売上高は、半導体関連業界の設備投資が活発であったことから、計画比887百万円増加(3.2%増)となりました。また、営業利益率に関しましては、売上高が計画比で増加したため0.2ポイント増加いたしました。なお、海外売上高比率に関しましては、国内の売上高が増加したことから、計画と比べて0.4ポイント減少いたしました。
| 指標 | 2019年3月期 (期初計画) | 2019年3月期 (実績) | 差異 | 2021年3月期目標 (中期経営計画最終年度) |
| 売上高(千円) | 27,000,000 | 27,887,620 | 887,620 | 30,000,000 |
| 営業利益(千円) | 1,700,000 | 1,821,475 | 121,475 | 2,400,000 |
| 営業利益率(%) | 6.3 | 6.5 | 0.2 | 8.0 |
| 海外売上高比率(%) | 26.0 | 25.6 | △0.4 | 50.0 |
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、自己資金または借入金により充当することとしております。このうち、運転資金については短期借入金及び長期借入金で調達しております。当連結会計年度末現在、金融機関等からの短期借入金の残高は1,250百万円、長期借入金の残高は2,400百万円となっております。
当社グループは財務の健全化のため、今後もフリー・キャッシュ・フローを原資として有利子負債の圧縮に努めてまいります。必要資金のリファイナンスについては、主に短期借入金及び長期借入金を利用することを基本としております。
なお、当社グループの資金の流動性につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。現時点において重要な資本的支出の予定はございません。
④ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。なお、連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等][注記事項]の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。