カナデビア（7004）の研究開発費 - インフラの推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2019年3月31日
- 4億8000万
- 2020年3月31日 -6.25%
- 4億5000万
- 2021年3月31日 +14.44%
- 5億1500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- したがって、当社は、製品・サービス別の本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「環境事業」、「機械・インフラ事業」、「脱炭素化事業」、「その他事業」の4つを報告セグメントとしている。報告セグメントごとの主要製品及びサービスは次のとおりである。2025/06/23 14:20
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法環境 ………… ごみ焼却発電・リサイクル施設、水・汚泥処理施設、エネルギーシステム(発電設備)、バイオマス利用システム、海水淡水化プラント等各種プラント、電力卸売 機械・インフラ ………… 自動車用プレス機械、ボイラ、プラスチック機械、食品機械、医薬機械、精密機器、エレクトロニクス・制御システム、橋梁、水門扉、煙突、海洋土木、シールド掘進機、防災システム 脱炭素化 ………… 舶用原動機、脱硝触媒、圧力容器等各種プロセス機器、原子力関連設備機器、電解・PtG、風力発電
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値である。 - #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
- (ア)有形固定資産2025/06/23 14:20
環境事業、機械・インフラ事業及び脱炭素化事業の生産設備(機械装置及び運搬具)等である。
(イ)無形固定資産 - #3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
- ※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額2025/06/23 14:20
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額 11,246百万円 12,028百万円 - #4 会計方針に関する事項（連結）
- カ.重要な収益及び費用の計上基準2025/06/23 14:20
当社及び連結子会社が主な事業としている環境事業、機械・インフラ事業及び脱炭素化事業において、工事の実施及び製品の販売を行っており、主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりである。
・工事契約 - #5 報告セグメントの概要（連結）
- したがって、当社は、製品・サービス別の本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「環境事業」、「機械・インフラ事業」、「脱炭素化事業」、「その他事業」の4つを報告セグメントとしている。報告セグメントごとの主要製品及びサービスは次のとおりである。2025/06/23 14:20
環境 ………… ごみ焼却発電・リサイクル施設、水・汚泥処理施設、エネルギーシステム(発電設備)、バイオマス利用システム、海水淡水化プラント等各種プラント、電力卸売 機械・インフラ ………… 自動車用プレス機械、ボイラ、プラスチック機械、食品機械、医薬機械、精密機器、エレクトロニクス・制御システム、橋梁、水門扉、煙突、海洋土木、シールド掘進機、防災システム 脱炭素化 ………… 舶用原動機、脱硝触媒、圧力容器等各種プロセス機器、原子力関連設備機器、電解・PtG、風力発電 - #6 従業員の状況（連結）
- (1)連結会社の状況2025/06/23 14:20
(注)従業員数には、就業人員数を記載している。なお、年間平均臨時従業員数については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略している。2025年3月31日現在 環境 8,682 機械・インフラ 2,258 脱炭素化 974
(2)提出会社の状況 - #7 研究開発活動
- 当社グループの研究開発体制としては、当社開発本部の下に、開発企画部を設けて開発戦略の構築と新規事業の企画を推進するとともに、技術研究所を設けて当社グループの技術基盤となる研究開発を行い、また既存事業領域以外の分野として、全固体リチウムイオン電池の事業化推進に取り組む電池事業推進室を設置して、開発・事業化などに取り組んできた。さらに、各事業本部の下に開発センターを設けて、製品開発段階にある開発テーマの事業化に取り組んできた。2025/06/23 14:20
当連結会計年度における研究開発費は、12,028百万円である。また当社では、環境省及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、NEDO)などからの受託研究にかかる費用として別途1,456百万円がある。
(セグメントごとの主な研究開発活動) - #8 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/23 14:20
(※1)評価性引当額の変動額は、当社において繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更した前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) その他引当金 3,141 〃 3,679 〃 研究開発費 602 〃 1,063 〃 貸倒引当金 1,342 〃 638 〃
影響額を含む。 - #9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/23 14:20
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 有価証券 68 〃 3,483 〃 研究開発費 696 〃 1,973 〃 貸倒引当金 1,413 〃 199 〃
前連結会計年度(2024年3月31日) - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。2025/06/23 14:20
(注)金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去している。セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(%) 環境 457,594 10.7 機械・インフラ 119,696 7.3 脱炭素化 72,430 26.8
b.受注実績 - #11 設備投資等の概要
- セグメントごとの設備投資額の内訳は次のとおりである。2025/06/23 14:20
上記のうち主要な設備投資の内容は次のとおりである。環境 8,223百万円 機械・インフラ 16,117百万円 脱炭素化 1,728百万円
環境部門において、㈱カナデビアエンジニアリングが大正区本店の改修等を行った。 - #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。2025/06/23 14:20
当社の主な事業としている環境事業、機械・インフラ事業、脱炭素化事業において、工事の実施及び製品の販売を行っており、主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりである。
・ 工事契約 - #13 重要な契約等（連結）
- 資本金:45,442百万円2025/06/23 14:20
事業内容:環境事業、機械・インフラ事業、脱炭素化事業 - #14 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
- 3.分離する事業が含まれている報告セグメント2025/06/23 14:20
機械・インフラ
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
