- #1 その他、財務諸表等（連結）
(3) 【その他】
重要な訴訟事件等
2023/06/28 15:10- #2 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
1 当連結会計年度における四半期情報等
2023/06/28 15:10- #3 その他の参考情報（連結）
- 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。2023/06/28 15:10 - #4 その他の新株予約権等の状況（連結）
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2023/06/28 15:10- #5 その他の流動資産に関する注記
※3 一部の海外LNGタンク建設工事においては、海外下請工事会社の契約不履行等の契約違反により当社は損害(約510億円)を被りました。本事案については、ICC(The International Chamber of Commerce)へ仲裁申立を行っています。なお、本事案は今後仲裁を通じて解決を図っていく予定であり、契約上の権利に基づく金融資産を投資その他の資産「その他」に計上しています。
2023/06/28 15:10- #6 ガバナンス（連結）
- 経営者の育成、2023/06/28 15:10
- #7 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
2023/06/28 15:10- #8 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
《基本方針》
2023/06/28 15:10- #9 ストックオプション制度の内容（連結）
- 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。2023/06/28 15:10 - #10 ライツプランの内容（連結）
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
2023/06/28 15:10- #11 リスク管理（連結）
- 提出会社の状況2023/06/28 15:10
- #12 主な資産及び負債の内容（連結）
- 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2023/06/28 15:10 - #13 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023/06/28 15:10- #14 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 給料及び手当 | 20,538 | 百万円 | 22,735 | 百万円 |
| 減価償却費 | 1,383 | | 1,233 | |
| 貸倒引当金繰入額 | 761 | | 3,000 | |
| 研究開発費 | 36,156 | | 29,310 | |
おおよその割合
- #15 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(5) 主要な顧客に関する情報
連結売上収益の10%以上を占める顧客の売上収益は、以下のとおりです。
2023/06/28 15:10- #16 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社(提出会社)、子会社127社及び関連会社(共同支配企業を含む)27社により構成されており、当社を中心として航空宇宙システム事業、車両事業、エネルギーソリューション&マリン事業、精密機械・ロボット事業、パワースポーツ&エンジン事業及びその他事業を営んでいます。これらの6事業区分はセグメント情報の報告セグメントの区分と同一です。
なお、当連結会計年度より当社グループの事業戦略と整合性をとることを目的に、従来「モーターサイクル&エンジン」としていた報告セグメントの名称を「パワースポーツ&エンジン」に変更しています。
2023/06/28 15:10- #17 事業等のリスク
3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりです。これらのリスクは、経営会議等での審議等を経て抽出しており、取締役会において連結財務諸表での重要性、影響度、網羅性を確認した上で選定しています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の見通しに重要な影響を与える可能性があると認識しているリスク
2023/06/28 15:10- #18 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
《多様な人財が個性と能力を最大限発揮する環境整備》
社会が求める新たな価値を持続的に提供するために人財は最も重要な財産であり、「グループビジョン2030」においても、人的資本の充実は成長シナリオを支える重要な要素と位置づけています。この認識の下、当社グループは人的資本に関する基本方針「川崎重工グループ人財マネジメント方針」に則り、多様な人財の獲得・育成、その個性と能力を発揮する環境整備、前向きに挑戦し続ける人と組織の実現に向けて、各種施策を展開しています。なお、各種施策の詳細やその他の取組については、各項目に記載したURLから当社Webサイトをご参照下さい。
2023/06/28 15:10- #19 企業結合等関係、財務諸表（連結）
(企業結合等関係)
前事業年度(2022年3月31日)
2023/06/28 15:10- #20 企業統治の体制の概要（監査等委員会設置会社）（連結）
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
<企業統治の体制の概要>当社は監査等委員会設置会社であり、取締役会の任意の諮問機関として指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置し、業務執行機関として経営会議、執行役員会等を設置しています。当社における主な会議体並びにその内容及び活動状況は以下のとおりです。
2023/06/28 15:10- #21 保証債務の注記
2 保証債務
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 関係会社等及び従業員の銀行借入等に対する保証債務 | 46,559 | 百万円 | 39,327 | 百万円 |
- #22 収益認識関係、財務諸表（連結）
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項24.収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
2023/06/28 15:10- #23 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他(単元未満株式の買増請求による売渡) | 20 | 69,740 | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 41,655 | ― | 42,039 | ― |
(注) 1 当期間における「その他(単元未満株式の買増請求による売渡)」及び「保有自己株式数」には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含みません。
- #24 取締役会決議による取得の状況（連結）
- 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2023/06/28 15:10 - #25 固定資産売却益の注記
※3 前事業年度(2022年3月31日)
固定資産売却益は、当社の四日市土地の売却によるものです。
2023/06/28 15:10- #26 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(4) 地域別情報
当社グループの地域別収益は顧客の地理的分布に基づいており、その内訳は注記24.「収益」に記載のとおりです。
2023/06/28 15:10- #27 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
当連結会計年度より当社グループの事業戦略と整合性をとることを目的に、従来「モーターサイクル&エンジン」としていた報告セグメントの名称を「パワースポーツ&エンジン」に変更しています。なお、当該変更は報告セグメントの名称変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
2023/06/28 15:10- #28 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
| | | | (単位:百万円) |
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 1,493 | 3,226 | 230 | 4,488 |
| 賞与引当金 | 12,625 | 23,000 | 12,625 | 23,000 |
| 保証工事引当金 | 5,561 | 6,039 | 5,030 | 6,570 |
| 受注工事損失引当金 | 2,654 | 814 | 2,381 | 1,087 |
| 退職給付引当金 | 57,887 | 5,632 | 3,000 | 60,519 |
| 民間航空エンジンの運航上の問題に係る引当金 | 3,054 | - | 2,217 | 837 |
- #29 役員ごとの連結報酬等（連結）
- 役員ごとの報酬等の総額が1億円以上である役員の報酬等
(注)株式報酬については、当事業年度中に費用計上した額を記載しており、実際の支給額とは異なります。2023/06/28 15:10 - #30 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
- 本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という)が当社株式を取得し、当社が取締役に付与するポイント数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役に対して交付される、という役員向け株式交付信託の仕組みを採用しています。なお、取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として役員の退任時です。
当社執行役員(※)に対しても本制度と同様の業績連動型株式報酬制度を導入し、当社執行役員も取締役と同様に本信託の受益者となります。また、当社は当社執行役員に対して交付するための株式取得資金につきましても併せて本信託に信託します。
(※)下記「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ①役員一覧[業務執行体制]」に記載の執行役員2023/06/28 15:10 - #31 役員報酬（連結）
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
2023/06/28 15:10- #32 従業員の状況（連結）
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023/06/28 15:10- #33 戦略（連結）
[重要課題(マテリアリティ)]
当社グループでは、多様化するステークホルダーからの期待・要望と事業環境の変化を踏まえ、当社グループの企業活動が社会に与える影響を認識・整理し、2018年に重要課題(マテリアリティ)を特定しました。
2023/06/28 15:10- #34 所有者別状況（連結）
- 自己株式41,655株は「個人その他」に416単元、「単元未満株式の状況」に55株含みます。2023/06/28 15:10
- #35 指標及び目標（連結）
[戦略並びに指標及び目標]
特定した重要課題(マテリアリティ)の主な事項に関する戦略並びに指標及び目標は以下のとおりです。
2023/06/28 15:10- #36 提出会社の保証会社等の情報（連結）
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2023/06/28 15:10- #37 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日3月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| 取扱場所 | (特別口座)大阪市中央区北浜四丁目5番33号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | - |
| 買取・買増手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行います。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載します。公告掲載URLは次のとおり。https://www.khi.co.jp |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2号各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利、並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していません。
- #38 提出会社の親会社等の情報（連結）
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2023/06/28 15:10- #39 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
2023/06/28 15:10- #40 有形固定資産等明細表（連結）
- 「機械及び装置」の「当期増加額」のうち主なものは、航空宇宙システム事業の生産設備取得に
よるものであり、「工具、器具及び備品」の「当期増加額」のうち主なものは、航空宇宙事業
及び精密機械・ロボット事業の生産設備取得によるものです。2023/06/28 15:10 - #41 株主総会決議による取得の状況（連結）
- 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2023/06/28 15:10 - #42 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得(単元未満株式の買取請求)
2023/06/28 15:10- #43 株式の保有状況（連結）
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
2023/06/28 15:10- #44 株式の種類等（連結）
- 2023/06/28 15:10
- #45 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 336,000,000 |
| 計 | 336,000,000 |
- #46 民間航空エンジンの運航上の問題に係る引当金
- 当社がリスク&レベニューシェアリングパートナー(RRSP)方式で参画しているロールス・ロイス社製ボーイング787用Trent1000エンジンプログラムは運航上重要な問題が発生しており、現在、ロールス・ロイス社が状況改善に向けて対応を進めています。これら運航上の問題に係る費用に関して、当社がプログラム参画メンバーとして負担すると見込まれる金額を、引当金へ計上しています。2023/06/28 15:10
- #47 沿革
2 【沿革】
| 1878年4月 | 川崎正蔵、東京築地南飯田町の官有地を借用し、川崎築地造船所を創業 |
| 1881年3月 | 川崎正蔵、兵庫東出町に川崎兵庫造船所を開設 |
| 1886年5月 | 川崎正蔵、官営兵庫造船所(東川崎町)を借り受け、川崎兵庫造船所を併合、川崎造船所と商号変更 |
| 1896年10月 | 株式会社川崎造船所を設立、松方幸次郎が初代社長に就任 |
| 1906年9月 | 兵庫工場を開設 |
| 1919年4月 | 川崎汽船株式会社を設立 |
| 1922年12月 | 岐阜工場を開設 |
| 1928年5月 | 鉄道車両事業を分離し、川崎車輌株式会社を設立 |
| 1937年11月 | 航空機事業を分離し、川崎航空機工業株式会社を設立 |
| 1939年12月 | 社名を川崎重工業株式会社と商号変更 |
| 1940年9月 | 明石工場(川崎航空機工業株式会社)を開設 |
| 1950年8月 | 製鉄事業を分離し、川崎製鐵株式会社を設立 |
| 1966年1月 | 加古川工場を開設 |
| 1966年3月 | American Kawasaki Motorcycle Corp.(現・連結子会社 Kawasaki Motors Corp.,U.S.A.)を設立 |
| 1966年11月 | 横山工業株式会社を合併 |
| 1967年1月 | 坂出工場を開設 |
| 1968年8月 | 西神戸工場を開設 |
| 1969年4月 | 川崎航空機工業株式会社及び川崎車輌株式会社を合併 |
| 1971年4月 | 播磨工場を開設 |
| 1972年4月 | 汽車製造株式会社を合併 |
| 1979年12月 | 飛島分工場を開設(現・名古屋第二工場) |
| 1981年12月 | Kawasaki Motors Manufacturing Corp.,U.S.A.(連結子会社)を設立 |
| 1984年6月 | 空調・汎用ボイラ事業を分離し、川重冷熱工業株式会社(連結子会社)に承継 |
| 1989年2月 | Kawasaki Rail Car,Inc.(連結子会社)を設立 |
| 1990年3月 | 西神工場を開設 |
| 1992年12月 | 名古屋第一工場を開設 |
| 2002年10月 | 船舶事業を分離し、株式会社川崎造船(連結子会社)を設立精密機械事業を分離し、株式会社カワサキプレシジョンマシナリ(連結子会社)に承継 |
| 2005年4月 | プラント事業を分離し、カワサキプラントシステムズ株式会社(連結子会社)に承継破砕機事業を分離し、株式会社アーステクニカ(持分法適用関連会社)に承継 |
| 2006年10月 | 環境プラント事業を分離し、カワサキ環境エンジニアリング株式会社(連結子会社)に承継 |
| 2007年4月 | カワサキ環境エンジニアリング株式会社が、カワサキプラントシステムズ株式会社を合併し、カワサキプラントシステムズ株式会社(連結子会社)に商号変更 |
| 2008年4月 | 株式会社アーステクニカを連結子会社化 |
| 2009年4月 | 建設機械事業を分離し、株式会社KCM(連結子会社)に承継 |
| 2010年10月 | 株式会社川崎造船、株式会社カワサキプレシジョンマシナリ及びカワサキプラントシステムズ株式会社を合併 |
| 2015年10月 | 株式会社KCMの全株式を日立建機株式会社に譲渡 |
| 2021年8月 | 川重冷熱工業株式会社(連結子会社)を株式交換により完全子会社化 |
| 2021年10月 | 車両事業を分離し、川崎車両株式会社(連結子会社)に承継モーターサイクル&エンジン事業(現・パワースポーツ&エンジン事業)を分離し、カワサキモータース株式会社(連結子会社)に承継 |
- #48 注記事項－その他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
20.その他の包括利益
その他の包括利益の増減は、以下のとおりです。
2023/06/28 15:10- #49 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
27.その他の収益及び費用
(1) その他の収益
2023/06/28 15:10- #50 注記事項－その他の資産及びその他の負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
25.その他の資産及び負債
(1) その他の資産
2023/06/28 15:10- #51 注記事項－その他の金融負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
13.その他の金融資産
(1) その他の金融資産の内訳
2023/06/28 15:10- #52 注記事項－グループ企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
22.連結
(1) 当社グループの構成
当連結会計年度末の主要な子会社の状況は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりです。
2023/06/28 15:10- #53 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
4.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは、製品別を基本とするカンパニー制を採用しており、各カンパニーは、委譲された権限の下、国内及び海外における事業活動を展開しています。従って、当社グループは当該カンパニーを基礎とした製品別を基本とするカンパニー別のセグメントから構成されており、「航空宇宙システム」、「車両」、「エネルギーソリューション&マリン」、「精密機械・ロボット」、「パワースポーツ&エンジン」、「その他事業」の6つを報告セグメントとしています。
2023/06/28 15:10- #54 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
12.リース
当社グループは、オフィスや倉庫として土地と建物を賃借しています。典型的なオフィスの賃貸借契約の期間は10～20年であり、契約期間終了後に一定期間の賃貸借契約を延長するオプションが含まれている契約があります。
当社グループは、一部の賃貸不動産をオペレーティング・リース又はファイナンス・リースによりサブリースしています。
2023/06/28 15:10- #55 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2.作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
2023/06/28 15:10- #56 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
33.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しています。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2022年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2021年4月1日です。
(1) IFRS第1号の強制的な例外規定及び免除規定
2023/06/28 15:10- #57 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
24.収益
(1) 収益の分解
当社グループは、注記4.「事業セグメント」に記載の6つの事業を基本として構成しています。その上で、顧客との契約から生じる収益についての理解のため、一部(「航空宇宙システム」、「エネルギーソリューション&マリン」、「精密機械・ロボット」)を、更に製品の種類に基づき区分した形で収益を分解しています。製品の種類別の内訳及び地域別の内訳と報告セグメントとの関連は以下のとおりです。
2023/06/28 15:10- #58 注記事項－営業債務及びその他の債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
15.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりです。
2023/06/28 15:10- #59 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）
7.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。
2023/06/28 15:10- #60 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1.報告企業
川崎重工業株式会社(以下、「当社」とする)は日本に所在する企業です。当社の連結財務諸表は2023年3月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」とする)、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されます。当社グループは、当社を中心として航空宇宙システム事業、車両事業、エネルギーソリューション&マリン事業、精密機械・ロボット事業、パワースポーツ&エンジン事業及びその他事業を営んでいます。
2023/06/28 15:10- #61 注記事項－子会社及び非支配持分の取得、連結財務諸表（IFRS）（連結）
5.子会社及び非支配持分の取得
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/28 15:10- #62 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
18.引当金
(1) 増減明細
引当金の増減は、以下のとおりです。
2023/06/28 15:10- #63 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
32.後発事象
該当事項はありません。
2023/06/28 15:10- #64 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
17.従業員給付
(1) 退職給付制度の概要
当社グループは確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及びキャッシュバランスプラン(市場金利連動型年金)を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。また、当社においては、退職給付信託が設定されています。
2023/06/28 15:10- #65 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
23.持分法で会計処理されている投資
(1) 持分に関する情報
2023/06/28 15:10- #66 注記事項－政府補助金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
29.政府補助金
当社グループが受領した政府補助金は、主に研究開発活動に係るものです。
前連結会計年度及び当連結会計年度において受領した政府補助金は、それぞれ4,515百万円、8,092百万円です。なお、当該金額のうち、収益に関する補助金は研究開発費から控除し、資産に関する補助金は取得した資産の取得原価から控除しています。
2023/06/28 15:10- #67 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
9.有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。
帳簿価額
2023/06/28 15:10- #68 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
8.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 移行日(2021年4月1日) | 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 商品及び製品 | 69,228 | 78,616 | 110,270 |
| 仕掛品 | 360,160 | 376,746 | 403,676 |
| 原材料及び貯蔵品 | 136,471 | 160,113 | 176,484 |
| 合計 | 565,860 | 615,476 | 690,431 |
費用として認識した棚卸資産の評価減(△は評価減の戻入)の金額は連結損益計算書の売上原価に含めており、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ△2,766百万円、3,180百万円です。前連結会計年度の棚卸資産の評価減の戻入の金額には、当社が建設した引渡し未了であった国内ガス火力発電設備案件の転売による棚卸資産の評価減の戻入が含まれています。
- #69 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
10.無形資産
無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。
帳簿価額
2023/06/28 15:10- #70 注記事項－現金及び現金同等物、連結財務諸表（IFRS）（連結）
6.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。
2023/06/28 15:10- #71 注記事項－社債、借入金及びその他の金融負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
16.社債、借入金及びその他の金融負債
(1) 内訳
2023/06/28 15:10- #72 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
14.繰延税金及び法人所得税
(1) 繰延税金
2023/06/28 15:10- #73 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
26.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりです。
2023/06/28 15:10- #74 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
19.払込資本及びその他の資本
(1) 資本管理
2023/06/28 15:10- #75 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
3.重要な会計方針
以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、これらの連結財務諸表及びIFRSへの移行を目的とした2021年4月1日のIFRS開始財政状態計算書の作成において、表示されているすべての期間について継続的に適用しています。
2023/06/28 15:10- #76 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
28.金融収益及び金融費用
(1) 金融収益
2023/06/28 15:10- #77 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
21.金融商品
(1) 財務リスク管理
当社グループは、金融商品に係る以下のリスクを負っています。
2023/06/28 15:10- #78 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）
31.関連当事者
(1) 関連当事者との取引
当社グループとの関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は、以下のとおりです。
2023/06/28 15:10- #79 注記事項－非金融資産の減損、連結財務諸表（IFRS）（連結）
11.非金融資産の減損
当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しており、連結損益計算書の「売上原価」に計上しています。
2023/06/28 15:10- #80 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
30.1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
2023/06/28 15:10- #81 減損損失に関する注記
※4 前事業年度(2022年3月31日)
減損損失は、エネルギーソリューション&マリンカンパニーの坂出工場に係る資産について、現在の市場環境を前提に収益性が低下したことに伴うものです。
2023/06/28 15:10- #82 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1976年4月 | 入社 |
| 2007年10月 | 車両カンパニープロジェクト本部長 |
| 2008年12月 | 車両カンパニー車両ビジネスセンター長 |
| 2009年4月 | 執行役員車両カンパニーバイスプレジデント |
| 2011年4月 | 常務執行役員 |
| 2012年4月 | マーケティング本部長 |
| 2012年6月 | 常務取締役 |
| 2013年6月 | 常務取締役(代表取締役)車両カンパニープレジデント |
| 2016年4月 | 取締役副社長(代表取締役)社長補佐 |
| 2016年6月 | 取締役社長(代表取締役) |
| 2018年4月 | 社長執行役員最高経営責任者 |
| 2020年6月 | 取締役会長(代表取締役) |
| 2021年6月 | 取締役会長(現任)東日本電信電話㈱ 取締役(現任) |
- #83 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年6月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 167,921,800 | 167,921,800 | 東京証券取引所プライム市場名古屋証券取引所プレミア市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。 |
| 計 | 167,921,800 | 167,921,800 | - | - |
- #84 発行済株式、議決権の状況（連結）
① 【発行済株式】
| | | 2023年3月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | - | 単元株式数 100株 |
| 41,600 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,674,949 | 同上 |
| 167,494,900 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | - | 一単元(100株)未満の株式 |
| 385,300 |
| 発行済株式総数 | 167,921,800 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 1,674,949 | - |
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」には㈱証券保管振替機構名義の株式を500株(議決権5個)含みます。
2 「単元未満株式」には当社所有の自己株式55株及び㈱証券保管振替機構名義の株式40株を含みます。
- #85 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 発行済株式総数及び資本準備金の増加は、2021年8月1日付で川重冷熱工業株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行ったことによるものです。2023/06/28 15:10 - #86 監査報酬（連結）
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
2023/06/28 15:10- #87 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当連結会計年度は、「グループビジョン2030」で掲げた「安全安心リモート社会」「近未来モビリティ」「エネルギー・環境ソリューション」の実現に向けて、事業部門と本社の社長直轄プロジェクト本部や技術開発本部、水素戦略本部、DX戦略本部が一体となって当社グループの持ち得る技術を結集し、技術のシナジーや最新のデジタル技術等を活用し、社外パートナーとも連携しながら、将来にわたる顧客への価値提供に向けた研究開発に取り組みました。
また、脱炭素化に向けてグリーンイノベーション基金などの政府支援も活用しながら、国際的な液化水素サプライチェーンの構築を目指した商用化実証への取組のほか、水素モビリティの実用化技術や水素エネルギーの普及に欠かせないインフラ機器、脱炭素電力供給のための機器やサービス、CO2分離回収・利用技術など、2050年までのカーボンニュートラルの実現に貢献する各開発に注力しています。
2023/06/28 15:10- #88 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外役員の状況
<社外取締役(監査等委員である社外取締役を除く。以下、本項目において同じ。)>当社では、社外取締役4名(いずれも東京証券取引所規則の定める独立役員)を置き、経営全般に対する取締役会の監督機能を強化しています。社外取締役は、その出身分野や国籍・性別等の多様性に留意し、当社とは異なる分野における豊富な経験と専門的知見をもとに、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場から適切な意見・助言をいただける方を候補者とし、選任しています。なお、独立性は、候補者の出身会社と当社グループ間の相互の取引関係や出資状況について、総合的に勘案して判断しています。
2023/06/28 15:10- #89 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2023/06/28 15:10- #90 経営上の重要な契約等
5 【経営上の重要な契約等】
技術援助契約(導入)
| 契約会社名 | 契約の相手方・国籍 | 契約の対象品目 | 契約の内容 | 契約の始期・終期 |
| 川崎重工業㈱(当社) | Lockheed MartinCorporation(米国) | P-3C対潜哨戒機 | 機体の製造権及び販売権の許諾 | 1978年6月30日(2025年8月31日まで) |
| The Boeing Company(米国) | CH-47ヘリコプタ | 機体の製造権及び販売権の許諾 | 1985年1月14日(2030年4月16日まで) |
| Leonardo UK Ltd.(英国) | EH-101ヘリコプタ | 機体の製造権及び販売権の許諾 | 2004年9月12日(2043年8月1日まで) |
| HoneywellInternational Inc.(米国) | T55-L-712、712Aターボシャフトエンジン | エンジンの組立・修理・オーバーホール等の技術支援 | 1984年12月12日(2023年5月31日まで) |
| MAN EnergySolutions SE(ドイツ) | 2サイクル陸舶用ディーゼルエンジン | エンジンの製造権及び販売権の許諾 | 1981年5月18日(2031年12月31日まで) |
| Safran HelicopterEngines(フランス) | RTM322ターボシャフトエンジン | エンジンの修理・オーバーホール等の技術支援 | 2003年12月26日(2024年3月31日まで) |
| Rolls-Royce PowerEngineering Ltd.(英国) | 舶用ガスタービンモジュール | モジュールの製造権及び販売権の許諾 | 1991年8月28日(2030年4月30日まで) |
- #91 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 航空宇宙システム事業
P-1固定翼哨戒機・C-2輸送機の修理・部品供給を含めた量産の推進及び派生型機への展開と抜本的な防衛力強化という防衛省の方針に沿った活動強化、ボーイング既存機及び民間航空エンジンのコストダウン、需要回復に伴うサプライチェーン及び増産体制の再整備、市況変化を踏まえた技術戦略の見直し2023/06/28 15:10 - #92 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。これらは、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営方針・経営戦略等を踏まえて分析しています。
2023/06/28 15:10- #93 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- 取締役 ジェニファー ロジャーズ、辻村 英雄、吉田 勝彦、メラニー・ブロック、石井 淳子、齋藤 量一、津久井 進は「社外取締役」です。2023/06/28 15:10
- #94 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
(注) 所有株式数には、業績連動型株式報酬制度により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式398,600株は含みません。2023/06/28 15:10 - #95 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2023/06/28 15:10 - #96 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
(3) 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。
2023/06/28 15:10- #97 設備の新設、除却等の計画（連結）
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
2023/06/28 15:10- #98 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、主にパワースポーツ&エンジン事業での増産対応のための設備や航空宇宙システム事業及び精密機械・ロボット事業での生産合理化対応のための設備を中心に設備投資を実施しました。その結果、当連結会計年度の設備投資額は、963億円(無形資産及び使用権資産に係るものを含む)となりました。
各セグメントにおける主な投資内容は以下のとおりです。
2023/06/28 15:10- #99 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) |
| 注記番号 | 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | | | |
| 当期利益 | | 14,836 | 55,290 |
| 減価償却費及び償却費 | | 76,998 | 77,374 |
| 減損損失 | | 728 | 4,606 |
| 金融収益及び金融費用 | | 2,172 | 7,312 |
| 持分法による投資損益(△は益) | | 14,410 | △3,314 |
| 固定資産売却損益(△は益) | | △554 | 1,042 |
| 法人所得税費用 | | 12,834 | 15,058 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | | 4,778 | 1,281 |
| 営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) | | △38,213 | △59,334 |
| 契約資産の増減額(△は増加) | | 39,412 | △50,291 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | | △37,984 | △64,217 |
| 営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) | | △11,848 | 42,213 |
| 前渡金の増減額(△は増加) | | △31,707 | △28,508 |
| 契約負債の増減額(△は減少) | | 92,072 | △3,730 |
| その他流動負債の増減額(△は減少) | | 40,939 | 43,231 |
| その他 | | △8,122 | 5,962 |
| 小計 | | 170,751 | 43,975 |
| 利息の受取額 | | 1,755 | 3,328 |
| 配当金の受取額 | | 865 | 332 |
| 利息の支払額 | | △4,318 | △5,005 |
| 法人所得税等の支払額 | | △12,164 | △19,013 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | | 156,890 | 23,617 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | | |
| 有形固定資産の取得による支出 | | △58,943 | △58,943 |
| 有形固定資産の売却による収入 | | 2,929 | 2,180 |
| 無形資産の取得による支出 | | △8,700 | △11,001 |
| 持分法投資及びその他の金融資産の取得による支出 | | △2,042 | △6,702 |
| 持分法投資及びその他の金融資産の売却による収入 | | 6,347 | 160 |
| 子会社の取得による支出 | | - | △648 |
| 子会社の支配喪失による減少額 | | - | △3,224 |
| 子会社の取得による収入 | | 489 | - |
| その他 | | 1,522 | 722 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | △58,396 | △77,457 |
| (単位:百万円) |
| 注記番号 | 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | | | |
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | 16 | △74,247 | 36,664 |
| リース負債の返済による支出 | 12,16 | △13,436 | △14,545 |
| 長期借入による収入 | 16 | 15,500 | 18,500 |
| 長期借入金の返済による支出 | 16 | △17,001 | △21,987 |
| 社債の発行による収入 | 16 | 10,000 | 9,000 |
| 社債の償還による支出 | 16 | △30,000 | △20,000 |
| 配当金の支払額 | 19 | △3,384 | △8,383 |
| 債権流動化による収入 | 16 | 62,749 | 130,662 |
| 債権流動化の返済による支出 | 16 | △56,186 | △37,861 |
| 非支配持分株主への配当金の支払額 | | △913 | △964 |
| その他 | | △1,983 | △5,777 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | | △108,904 | 85,305 |
| 現金及び現金同等物の為替変動による影響 | | △3,244 | △1,556 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | | △13,654 | 29,909 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6 | 122,166 | 108,511 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 6 | 108,511 | 138,420 |
- #100 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
【連結包括利益計算書】
| (単位:百万円) |
| 注記番号 | 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 当期利益 | | 14,836 | 55,290 |
| その他の包括利益 | | | |
| 純損益に振り替えられることのない項目: | | | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 20,21 | 2,350 | △363 |
| 確定給付制度の再測定 | 17,20 | 10,281 | 14,353 |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 20,23 | △1 | 0 |
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | | 12,630 | 13,989 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目: | | | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 20,21 | △125 | 1,932 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 20 | 13,680 | 10,112 |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 20,23 | 9,220 | 508 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | | 22,775 | 12,553 |
| その他の包括利益合計 | | 35,405 | 26,542 |
| 当期包括利益 | | 50,241 | 81,833 |
|
| 当期包括利益の帰属 | | | |
| 親会社の所有者 | | 47,186 | 78,785 |
| 非支配持分 | | 3,055 | 3,048 |
- #101 連結持分変動計算書（IFRS）（連結）
- 【連結持分変動計算書】2023/06/28 15:10
- #102 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| (単位:百万円) |
| 注記番号 | 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 売上収益 | 24,31 | 1,500,879 | 1,725,609 |
| 売上原価 | 8,9,10,11,17 | 1,247,615 | 1,391,787 |
| 売上総利益 | | 253,263 | 333,822 |
| 販売費及び一般管理費 | 9,10,12,17,26 | 211,134 | 252,311 |
| 持分法による投資損益(△は損失) | 23 | △14,410 | 3,314 |
| その他の収益 | 27 | 6,795 | 4,850 |
| その他の費用 | 27 | 4,147 | 7,320 |
| 事業利益 | | 30,366 | 82,355 |
| 金融収益 | 21,28 | 2,556 | 2,291 |
| 金融費用 | 12,21,28 | 5,251 | 14,297 |
| 税引前利益 | | 27,670 | 70,349 |
| 法人所得税費用 | 14 | 12,834 | 15,058 |
| 当期利益 | | 14,836 | 55,290 |
| 当期利益の帰属 | | | |
| 親会社の所有者 | | 12,638 | 53,029 |
| 非支配持分 | | 2,198 | 2,261 |
|
| 1株当たり当期利益 | 30 | | |
| 基本的1株当たり当期利益 | | 75.51 | 316.63 |
- #103 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
① 【連結財政状態計算書】
| (単位:百万円) |
| 注記番号 | 移行日(2021年4月1日) | 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 資産 | | | | |
| 流動資産 | | | | |
| 現金及び現金同等物 | 6,21 | 122,166 | 108,511 | 138,420 |
| 営業債権及びその他の債権 | 7,16,21,24,31 | 355,061 | 409,246 | 470,398 |
| 契約資産 | 16,21,24 | 148,523 | 109,132 | 159,422 |
| 棚卸資産 | 8,24 | 565,860 | 615,476 | 690,431 |
| 未収法人所得税 | | 3,482 | 3,046 | 551 |
| その他の金融資産 | 13,21 | 6,660 | 10,606 | 10,741 |
| その他の流動資産 | 25 | 23,110 | 64,184 | 100,385 |
| 流動資産合計 | | 1,224,865 | 1,320,204 | 1,570,350 |
| 非流動資産 | | | | |
| 有形固定資産 | 9,11 | 449,155 | 444,375 | 451,010 |
| 無形資産 | 10,11 | 62,510 | 61,940 | 66,248 |
| 使用権資産 | 11,12 | 55,504 | 58,524 | 68,422 |
| 持分法で会計処理されている投資 | 23 | 73,464 | 70,438 | 77,440 |
| その他の金融資産 | 13,21 | 69,913 | 70,752 | 70,224 |
| 繰延税金資産 | 14 | 106,430 | 102,209 | 110,264 |
| その他の非流動資産 | 11,17,25 | 48,835 | 46,183 | 43,763 |
| 非流動資産合計 | 4 | 865,814 | 854,425 | 887,374 |
| 資産合計 | | 2,090,679 | 2,174,630 | 2,457,725 |
| (単位:百万円) |
| 注記番号 | 移行日(2021年4月1日) | 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 負債及び資本 | | | | |
| 負債 | | | | |
| 流動負債 | | | | |
| 営業債務及びその他の債務 | 15,21 | 418,070 | 399,892 | 452,250 |
| 社債、借入金及びその他の金融負債 | 16,21 | 266,724 | 208,773 | 340,176 |
| 未払法人所得税 | | 4,753 | 8,506 | 18,071 |
| 契約負債 | 24,31 | 159,476 | 256,189 | 256,247 |
| 引当金 | 18 | 26,918 | 24,409 | 22,897 |
| その他の流動負債 | 25 | 116,244 | 161,951 | 219,019 |
| 流動負債合計 | | 992,187 | 1,059,723 | 1,308,661 |
| 非流動負債 | | | | |
| 社債、借入金及びその他の金融負債 | 16,21 | 478,002 | 458,068 | 445,082 |
| 退職給付に係る負債 | 17 | 115,218 | 107,024 | 91,552 |
| 引当金 | 18 | 7,082 | 4,136 | 1,942 |
| 繰延税金負債 | 14 | 1,038 | 1,382 | 833 |
| その他の非流動負債 | 25 | 17,504 | 19,403 | 12,779 |
| 非流動負債合計 | | 618,847 | 590,014 | 552,190 |
| 負債合計 | | 1,611,034 | 1,649,738 | 1,860,852 |
| 資本 | | | | |
| 資本金 | 19 | 104,484 | 104,484 | 104,484 |
| 資本剰余金 | 19 | 54,542 | 55,525 | 55,716 |
| 利益剰余金 | 19 | 299,409 | 320,671 | 380,255 |
| 自己株式 | 19 | △136 | △1,129 | △1,107 |
| その他の資本の構成要素 | 19,20 | 3,846 | 25,931 | 36,852 |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | | 462,146 | 505,484 | 576,201 |
| 非支配持分 | | 17,498 | 19,407 | 20,670 |
| 資本合計 | | 479,645 | 524,891 | 596,872 |
| 負債及び資本合計 | | 2,090,679 | 2,174,630 | 2,457,725 |
- #104 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社グループは、企業価値の向上、すなわち資本コストを上回る利益を将来に亘って安定的に創出していくことを経営の基本方針に掲げており、将来の成長に必要となる先端的な研究開発と革新的な設備投資を持続的に行い、長期的な株主価値の向上による株主還元を経営の重要課題のひとつとしています。
また、株主価値向上と配当による株主還元をバランス良く実施していくため、将来の業績見通しに加え、フリー・キャッシュ・フロー、純負債資本倍率(ネットD/Eレシオ)等の財務状況を総合的に勘案し、安定的な配当を念頭に親会社の所有者に帰属する当期利益に対する中長期的な連結配当性向の基準を30%としています。
2023/06/28 15:10- #105 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1 繰延税金資産の回収可能性
2023/06/28 15:10- #106 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
2023/06/28 15:10- #107 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2023/06/28 15:10- #108 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 295,336 | 百万円 | 192,808 | 百万円 |
| 仕入高 | 143,411 | | 91,721 | |
| その他 | 3,784 | | 8,014 | |
| 営業取引以外の取引高 | 33,016 | | 15,998 | |
- #109 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する金銭債権債務(区分表示したものを除く)
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 短期金銭債権 | 180,638 | 百万円 | 153,437 | 百万円 |
| 長期金銭債権 | 431 | | 409 | |
| 短期金銭債務 | 93,529 | | 91,061 | |
