IHI（7013）の売上収益 - その他の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上収益(百万円)	713,651	1,643,402
税引前中間利益又は税引前利益(百万円)	74,709	185,490

(注)当社は、2025年10月1日付けで普通株式1株につき7株の割合で株式分割を行なっています。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定して、基本的1株当たり中間利益を算定しています。

2026/06/22 15:15

#2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）

(5)主要な顧客に関する情報
主要な顧客に対する売上収益は以下のとおりです。

2026/06/22 15:15

#3 収益認識関係、財務諸表（連結）

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「29.売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

2026/06/22 15:15

#4 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(4)地域別に関する情報
外部顧客への売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりです。
外部顧客への売上収益

2026/06/22 15:15

#5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1.当連結会計年度から、都市開発の報告セグメントを社会基盤からその他へ変更したことにより、社会基盤セグメントからその他へ、外部顧客への売上収益16,174百万円、セグメント間の内部売上収益165百万円、セグメント利益13,684百万円、セグメント資産151,625百万円、減価償却費及び償却費6,288百万円、資本的支出15,242百万円を組み替えて表示しています。
2.前連結会計年度での売上収益及び営業損益には、出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムの為替変動による影響+9億円を含んでいます。
3.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で、検査・計測事業及び関連する機器等の製造、販売、都市開発(不動産販売・賃貸)、その他サービス業等を含んでいます。

2026/06/22 15:15

#6 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

民間向け航空エンジンでは、当社が参画している民間向け航空エンジンプログラムに関連して負担する費用について、顧客に支払われる対価として、当該部分を見積もった上で収益を減額しています。
また、顧客に対する対価の前払を「その他の非流動資産」に計上し、取崩時に「売上収益」を減額しています。
契約履行に伴い発生する損害賠償金など、顧客へ一定の返金義務が生じることが見込まれる場合は、当該部分を見積もった上で収益を減額しています。

2026/06/22 15:15

#7 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・金融商品に関する事項(注記「3.重要性のある会計方針(4)金融商品」、注記「10.その他の金融資産」、注記「22.その他の金融負債」、注記「37.金融商品」)
・収益の認識(注記「3.重要性のある会計方針(16)売上収益」、注記「29.売上収益」)
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある仮定及び見積りは以下のとおりです。

2026/06/22 15:15

#8 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い額で測定しています。取得原価とは購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所と状態に至るまでに発生したすべての費用を含めた金額です。加工費には、正常操業度に基づく固定製造間接費を含めています。取得原価の算定にあたっては、製品は主として個別法、仕掛品は主として個別法、原材料及び貯蔵品は主として移動平均法に基づいて算定しています。正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。
(2026/06/22 15:15

#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

・なお、2026年6月24日開催予定の第209回定時株主総会の議案として「取締役11名選任の件」を提案していますが、本議案上の各役員は現任と同一です。

氏名	独立役員の属性	選任理由
中西 義之	当社グループは、同氏が過去に業務執行者であったDIC株式会社との間に、産業機械の保守、販売、物流プラントの販売等の取引関係がありますが、その取引金額は当社連結売上収益の0.1%未満(直近事業年度実績)と僅少であることから、独立性に影響を与えるものではありません。	同氏は、グローバルに事業を展開する化学メーカーの製品及びサービスの販売に関する経験を経て、同社の重要事業の運営に携わった後、経営トップとして事業環境の変化に対応した様々な施策を推進するなど、企業経営全般に関する豊富な経験と実績及び幅広い見識を有しています。引き続き、それらを当社の経営に反映していただくとともに、独立した立場から経営の監視監督機能を発揮していただくため、社外取締役候補者としました。また、同氏は、東京証券取引所の規定する独立性基準及び当社が定める社外役員独立性判断基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として選任しています。
松田 千恵子	該当事項はありません。	同氏は、金融・資本市場業務及び経営コンサルティング業務を通じた豊富な経験と知見、また、企業戦略・財務戦略に関する研究者としての非常に高い専門性を有しているほか、複数社の社外役員としての幅広い見識を有しています。引き続き、それらを当社の経営に反映していただくとともに、独立した立場から経営の監視監督機能を発揮していただくため、社外取締役候補者としました。また、同氏は、東京証券取引所の規定する独立性基準及び当社が定める社外役員独立性判断基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として選任しています。
碓井 稔	当社グループは、同氏が過去に業務執行者であったセイコーエプソン株式会社との間に、産業機械の保守等の取引関係がありますが、その取引金額は当社連結売上収益の0.1%未満かつセイコーエプソン株式会社の売上高の0.1%未満(直近事業年度実績)と僅少であることから、独立性に影響を与えるものではありません。	同氏は、グローバルに事業を展開する精密電子機器メーカーで技術開発分野の責任者を務めた後、経営トップとして事業環境の変化に対応した様々な施策を推進するなど、企業経営全般に関する豊富な経験と実績及び幅広い見識を有しています。引き続き、それらを当社の経営に反映していただくとともに、独立した立場から経営の監視監督機能を発揮していただくため、社外取締役候補者としました。また、同氏は、東京証券取引所の規定する独立性基準及び当社が定める社外役員独立性判断基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として選任しています。
内山 俊弘	当社グループは、同氏が過去に業務執行者であった日本精工株式会社との間に、産業機械の販売、航空機部品の購入等の取引関係がありますが、その取引金額は当社連結売上収益の0.1%未満かつ日本精工株式会社の連結売上高の0.4%未満(直近事業年度実績)と僅少であることから、独立性に影響を与えるものではありません。	同氏は、グローバルに事業を展開する精密機械メーカーで製品やサービスの販売、海外現地法人での生産改革などに取り組んだ後、経営トップとして事業環境の変化に対応した様々な施策を推進するなど、企業経営全般に関する豊富な経験と幅広い見識を有しています。引き続き、それらを当社の経営に反映していただくとともに、独立した立場から経営の監視監督機能を発揮していただくため、社外取締役候補者としました。また、同氏は、東京証券取引所の規定する独立性基準及び当社が定める社外役員独立性判断基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として選任しています。
田中 弥生	当社グループは、同氏と、2025年4月から同年6月までの間、当社の取締役就任を前提とした非常勤顧問契約を締結して報酬を支払っていますが、当社の社外取締役の独立性基準に定める範囲内となっており、独立性に影響を与えるものではありません。	同氏は、非営利組織の評価や研究に従事したほか、多数の政府委員や会計検査院長を歴任した経験を通して、多様な視点と知見を有しています。引き続き、それらを当社の経営に反映していただくとともに、独立した立場から経営の監視監督機能を発揮していただくため、社外取締役候補者としました。なお、同氏は、会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しています。また、同氏は、東京証券取引所の規定する独立性基準及び当社が定める社外役員独立性判断基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として選任しています。

氏名	独立役員の属性	選任理由
早稲田 祐美子	該当事項はありません。	同氏は、弁護士としての豊富な経験及び見識、特に知的財産法について極めて高い専門性を有しており、社外監査役としての豊富な経験も有しています。このような経験と見識を、独立した立場から当社の経営監査に反映していただくため、社外監査役に選任しています。また、同氏は、東京証券取引所の規定する独立性基準及び当社が定める社外役員独立性判断基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として選任しています。
武藤 和博	当社グループは、同氏が過去に業務執行者であった日本アイ・ビー・エム株式会社及び日本オラクル株式会社との間に、システム保守の委託などの取引がありますが、その取引金額は日本アイ・ビー・エム株式会社及び日本オラクル株式会社のいずれの売上高の0.1%未満(直近事業年度実績)と僅少であることから、独立性に影響を与えるものではありません。また、当社グループは、同氏が業務執行者を務める日本電気株式会社との間に、宇宙製品用部品の発注、システム保守の委託等の取引関係がありますが、その取引金額は当社連結売上収益の0.1%未満かつ日本電気株式会社の連結売上収益の0.4%未満(直近事業年度実績)と僅少であることから、独立性に影響を与えるものではありません。	同氏は、世界規模で活動するIT企業の経営幹部として、海外事業を含め、事業環境の変化に対応した様々な施策を推進するなど、企業経営全般に関する豊富な知識と実績及び幅広い見識を有しています。それらを独立した立場から当社の経営監査に反映していただくため、社外監査役に選任しています。また、同氏は、東京証券取引所の規定する独立性基準及び当社が定める社外役員独立性判断基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として選任しています。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
・当社は、社外取締役及び社外監査役に対して、取締役会及び監査役会での「内部監査部」からの随時の内部監査実施状況の報告に加え、事前説明及び日常的な情報交換等を行なっています。

2026/06/22 15:15

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような事業環境下において、当社グループの当連結会計年度の受注高は前期比11.6%増の1兆9,547億円となりました。
売上収益については、中核事業における事業譲渡に伴う減収や前期の大型工事進捗の反動はありましたが、防衛事業や民間向け航空エンジンの拡大に加え、車両過給機での需要拡大・販価改善などにより、1.0%増の1兆6,434億円となりました。
損益面では、民間向け航空エンジンでの整備費用の増加や研究開発費等販管費の増加、資源・エネルギー・環境事業での一部海外事業の採算悪化等の影響はあったものの、原子力の採算性向上のほか、車両過給機の構造改革費用の前期反動や運搬機械事業及び投資不動産の譲渡益計上もあり、営業利益は220億円増益の1,655億円となりました。税引前利益は、為替円安の影響や持分法投資利益の増加により470億円増益の1,854億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は、482億円増益の1,609億円です。

2026/06/22 15:15

#11 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

				(単位:百万円)
	注記	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
売上収益	6,29	1,626,831		1,643,402
売上原価		1,252,317		1,263,891

(注)当社は、2025年10月1日付けで普通株式1株につき7株の割合で株式分割を行なっています。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行なわれたと仮定して、基本的1株当たり利益及び希薄化後1株当たり利益を算定していま

2026/06/22 15:15