IHI（7013）の売上収益 - その他の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上収益(百万円)	757,488	1,626,831
税引前中間利益又は税引前利益(百万円)	62,660	138,488

2025/06/23 15:28

#2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）

(5)主要な顧客に関する情報
主要な顧客に対する売上収益は以下のとおりです。

2025/06/23 15:28

#3 収益認識関係、財務諸表（連結）

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「29.売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

2025/06/23 15:28

#4 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(4)地域別に関する情報
外部顧客への売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりです。
外部顧客への売上収益

2025/06/23 15:28

#5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1.前連結会計年度においては、民間向け航空エンジン事業で発生した出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムにより、主に顧客に支払われる対価として売上収益を155,973百万円減額しています。今後数年間で整備台数が増加し、2024年から2026年までの期間に平均350機の地上駐機が見込まれることによって、同エンジンプログラムに約15%のシェアで参画している当社においても補償費用や追加整備費用等の発生が見込まれたためです。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で、検査・計測事業及び関連する機器等の製造、販売、その他サービス業等を含んでいます。

2025/06/23 15:28

#6 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

民間向け航空エンジンでは、当社が参画している民間向け航空エンジンプログラムに関連して負担する費用について、顧客に支払われる対価として、当該部分を見積もった上で収益を減額しています。
また、顧客に対する対価の前払を「その他の非流動資産」に計上し、取崩時に「売上収益」を減額しています。
契約履行に伴い発生する損害賠償金など、顧客へ一定の返金義務が生じることが見込まれる場合は、当該部分を見積もった上で収益を減額しています。

2025/06/23 15:28

#7 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
売上収益	286,445	326,950
当期利益	4,203	20,790

② 個々には重要性のない関連会社
個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりです。

2025/06/23 15:28

#8 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・金融商品に関する事項(注記「3.重要性のある会計方針(4)金融商品」、注記「10.その他の金融資産」、注記「22.その他の金融負債」、注記「37.金融商品」)
・収益の認識(注記「3.重要性のある会計方針(16)売上収益」、注記「29.売上収益」)
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある仮定及び見積りは以下のとおりです。

2025/06/23 15:28

#9 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い額で測定しています。取得原価とは購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所と状態に至るまでに発生したすべての費用を含めた金額です。加工費には、正常操業度に基づく固定製造間接費を含めています。取得原価の算定にあたっては、製品は主として個別法、仕掛品は主として個別法、原材料及び貯蔵品は主として移動平均法に基づいて算定しています。正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。
(2025/06/23 15:28

#10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

・各社外取締役及び社外監査役の独立役員の属性並びに選任理由については、以下のとおりです。

氏名	独立役員の属性	選任理由
中西 義之	当社グループは、同氏が過去に業務執行者であったDIC株式会社との間に、産業機械の保守、販売等の取引関係がありますが、その取引金額は当社連結売上収益の0.1%未満(直近事業年度実績)と僅少であることから、独立性に影響を与えるものではありません。	同氏は、グローバル化学メーカーの製品及びサービスの販売に関する経験を経て、同社の重要事業の運営に携わった後、経営トップとして事業環境の変化に対応した様々な施策を推進するなど、企業経営全般に関する豊富な経験と実績及び幅広い見識を有しています。引き続き、それらを当社の経営に反映していただくとともに、独立した立場から経営の監視監督機能を発揮していただくため、社外取締役に選任しています。また、同氏は、東京証券取引所の規定する独立性基準及び当社が定める社外役員独立性判断基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として選任しています。
松田 千恵子	該当事項はありません。	同氏は、金融・資本市場業務及び経営コンサルティング業務を通じた豊富な経験と知見、また、企業戦略・財務戦略に関する研究者としての非常に高い専門性を有しているほか、複数社の社外役員としての幅広い見識を有しています。引き続き、これらの経験や見識を当社の経営に反映していただくとともに、独立した立場から経営の監視監督機能を発揮していただくため、社外取締役に選任しています。また、同氏は、東京証券取引所の規定する独立性基準及び当社が定める社外役員独立性判断基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として選任しています。
碓井 稔	当社グループは、同氏が過去に業務執行者であったセイコーエプソン株式会社との間に、発電機器の保守、販売等の取引関係がありますが、その取引金額は当社連結売上収益の0.1%未満(直近事業年度実績)と僅少であることから、独立性に影響を与えるものではありません。	同氏は、グローバルに事業を展開する精密電子機器メーカーで技術開発分野の責任者等を経た後に、経営トップとして事業環境の変化に対応した様々な施策を推進するなど、企業経営全般に関する豊富な経験と実績及び幅広い見識を有しています。引き続き、それらを当社の経営に反映していただくとともに、独立した立場から経営の監視監督機能を発揮していただくため、社外取締役に選任しています。また、同氏は、東京証券取引所の規定する独立性基準及び当社が定める社外役員独立性判断基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として選任しています。
内山 俊弘	当社グループは、同氏が過去に業務執行者であった日本精工株式会社との間に、産業機械の保守及び販売、宇宙・防衛製品用部品の購入等の取引関係がありますが、その取引金額は当社連結売上収益の0.1%未満かつ日本精工株式会社の連結売上高の0.3%未満(直近事業年度実績)と僅少であることから、独立性に影響を与えるものではありません。	同氏は、グローバルに事業を展開する精密機械メーカーで製品やサービスの販売、海外現地法人での生産改革などに取り組んだ後に、経営トップとして事業環境の変化に対応した様々な施策を推進するなど、企業経営全般に関する豊富な経験と幅広い見識を有しています。引き続き、それらを当社の経営に反映していただくとともに、独立した立場から経営の監視監督機能を発揮していただくため、社外取締役に選任しています。また、同氏は、東京証券取引所の規定する独立性基準及び当社が定める社外役員独立性判断基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として選任しています。

氏名	独立役員の属性	選任理由
早稲田 祐美子	該当事項はありません。	同氏は、弁護士としての豊富な経験及び見識、特に知的財産法について極めて高い専門性を有しており、他の上場会社における社外役員としての豊富な経験も有しています。このような経験と見識を、独立した立場から当社の経営監査に反映していただくため、社外監査役に選任しています。また、同氏は、東京証券取引所の規定する独立性基準及び当社が定める社外役員独立性判断基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として選任しています。
武藤 和博	当社グループは、同氏が過去に業務執行者であった日本アイ・ビー・エム株式会社との間に、システム開発支援の委託などの取引がありますが、その取引金額は当社連結売上収益の0.1%未満かつ日本アイ・ビー・エム株式会社の売上高の0.1%未満(直近事業年度実績)と僅少であることから、独立性に影響を与えるものではありません。また、当社グループは、同氏が業務執行者を務める日本オラクル株式会社との間に、システム保守の委託などの取引関係がありますが、その取引金額は日本オラクル株式会社の連結売上高の0.1%未満(直近事業年度実績)と僅少であることから、独立性に影響を与えるものではありません。	同氏は、世界規模で活動するIT企業の日本法人の経営幹部として、海外事業を含め、事業環境の変化に対応した様々な施策を推進するなど、企業経営全般に関する豊富な経験と実績及び幅広い見識を有しています。このような経験と見識を、独立した立場から当社の経営監査に反映していただくため、社外監査役に選任しています。また、同氏は、東京証券取引所の規定する独立性基準及び当社が定める社外役員独立性判断基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として選任しています。

(注)2025年6月25日開催予定の第208回定時株主総会の議案として「取締役12名選任の件」及び「監査役2名選任の
件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、以下のとおり、社外取締役は6名、社外監査役は3名となる

2025/06/23 15:28

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

成長・育成事業へ経営資源を大胆にシフトし、投資を実行していきます。一方で、財務基盤の強化に向けた取り組みに必要な資金を確保しつつ、安定的な配当を実施することを基本方針としています。

財務目標	2025年度
CCC	100日
(参考) 売上収益	17,000億円

(注)各指標の算出方法は次のとおりです。
・ROIC :(1-法定実効税率)×(営業利益+受取利息+受取配当金)

2025/06/23 15:28

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

不適切行為に対して当社グループは、社長をはじめとする経営幹部からのメッセージ発信、社内規程の見直し、コンプライアンス教育の強化、人事ローテーションの推進、職場対話活動の実施等、再発防止の徹底に取り組み、不適切行為を起こさせない仕組み作りや組織風土の見直しなどの取り組みを進めてきました。コンプライアンスが真の企業文化として定着するよう真摯に努め、ステークホルダーの皆さまからの信頼回復に一丸となって取り組んでまいります。
経営成績につきましては、前連結会計年度において、出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラム及び海外連結子会社における訴訟の和解合意により多額の損失を計上したことで、前期の受注高と売上収益が一時的に大きく減少しました。当連結会計年度の受注高は、前期の一時的な減少の反動もあり、前期比27.2%増の1兆7,511億円となりました。
売上収益については、前期での一時的な減少の反動に加えて、民間向け航空エンジンでのスペアパーツ販売の増加や東南アジアにおける大型発電所プロジェクトの進捗のほか、為替円安の影響などにより、23.0%増の1兆6,268億円となりました。

2025/06/23 15:28

#13 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

				(単位:百万円)
	注記	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
売上収益	6,29	1,322,591		1,626,831
売上原価		1,177,736		1,252,317

2025/06/23 15:28