文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における自動車業界は、主にサプライチェーンの改善により全体需要が増加し、特に日本、北米、欧州市場では大幅な増加が見られた。2023年1月から6月までの中国市場の需要はローカルブランドと輸出の急速な成長により増加したが、販売競争激化の状況が続いた。
このような環境の中、グローバル全体需要は、前第2四半期連結累計期間(以下、「前年同累計期間」という。)に比べ10.3%増の4,068万台となった。当社グループのグローバル小売台数は前年同累計期間に比べ3.3%増の162万2千台となった。売上高は6兆633億円となり、前年同累計期間に比べ1兆4,011億円(30.1%)の増収となった。営業利益は3,367億円となり、前年同累計期間に比べ1,801億円(115.0%)の増益となった。
営業外損益は759億円の利益となり、前年同累計期間に比べ356億円の増益となった。経常利益は4,127億円となり、前年同累計期間に比べ2,157億円(109.6%)の増益となった。特別損益は363億円の損失となり、前年同累計期間に比べ127億円の悪化となった。税金等調整前四半期純利益は3,764億円となり、前年同累計期間に比べ2,031億円(117.2%)の増益となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は2,962億円となり、前年同累計期間に比べ2,317億円(359.4%)の増益となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動により2,723億円増加、投資活動により4,095億円減少、財務活動により3,434億円減少した。また、現金及び現金同等物に係る換算差額により943億円増加した結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高に対し3,864億円(19.2%)減少の1兆6,280億円となった。
(3) 生産及び販売の状況
生産実績

会社所在地	生産台数(台)		増減	前年同累計期間比
	前第2四半期連結累計期間	当第2四半期連結累計期間	(台)	(%)
日本	255,576	354,428	98,852	38.7
米国	261,326	300,865	39,539	15.1
メキシコ	178,964	297,496	118,532	66.2
英国	111,414	153,921	42,507	38.2
タイ	34,214	51,979	17,765	51.9
インド	109,631	70,283	△39,348	△35.9
南アフリカ	14,108	14,188	80	0.6
ブラジル	27,862	29,150	1,288	4.6
アルゼンチン	13,270	19,649	6,379	48.1
エジプト	9,813	5,025	△4,788	△48.8
合計	1,016,178	1,296,984	280,806	27.6

(注)台数集約期間は2023年4月から2023年9月までである。
販売実績(小売り)

仕向地		販売台数(小売台数:台)		増減	前年同累計期間比
		前第2四半期連結累計期間	当第2四半期連結累計期間	(台)	(%)
日本		205,875	227,847	21,972	10.7
北米		451,101	628,146	177,045	39.2
	内、米国	337,256	461,230	123,974	36.8
欧州		132,166	157,714	25,548	19.3
アジア		608,179	415,337	△192,842	△31.7
	内、中国	546,020	358,509	△187,511	△34.3
その他		172,040	192,478	20,438	11.9
合計		1,569,361	1,621,522	52,161	3.3

(注) 1 台数集約期間は、アジアに含まれる中国、台湾は2023年1月から2023年6月まで、日本、北米、欧州、その他、並びに中国、台湾を除くアジアは2023年4月から2023年9月までである。
2 中国には合弁会社である東風汽車有限公司の販売台数が含まれる。
販売実績(連結売上)

仕向地		販売台数(連結売上台数:台)		増減	前年同累計期間比
		前第2四半期連結累計期間	当第2四半期連結累計期間	(台)	(%)
日本		210,126	229,166	19,040	9.1
北米		445,841	640,696	194,855	43.7
	内、米国	337,099	462,895	125,796	37.3
欧州		129,088	165,416	36,328	28.1
アジア		104,213	81,623	△22,590	△21.7
	内、中国	―	816	816	―
その他		189,812	218,024	28,212	14.9
合計		1,079,080	1,334,925	255,845	23.7

(注) 1 台数集約期間は、アジアに含まれる中国、台湾は2023年1月から2023年6月まで、日本、北米、欧州、その他、並びに中国、台湾を除くアジアは2023年4月から2023年9月までである。
2 中国には合弁会社である東風汽車有限公司の販売台数が含まれない。
(4) セグメントの業績
(事業セグメント)
a.自動車事業
当第2四半期連結累計期間における当社グループのグローバル小売台数は162万2千台となり、前年同累計期間に比べ5万2千台(3.3%)の増加となった。日本、北米、欧州等中国以外の地域は前年同累計期間に比べ23.4%増加したものの、中国市場では減少した。日本国内では前年同累計期間に比べ10.7%増の22万8千台、メキシコとカナダを含む北米では前年同累計期間に比べ39.2%増の62万8千台、欧州では前年同累計期間に比べ19.3%増の15万8千台、中国では前年同累計期間に比べ34.3%減の35万9千台、その他地域は前年同累計期間に比べ6.5%増の24万9千台となった。
自動車事業の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は5兆6,212億円となり、前年同累計期間に比べ1兆4,419億円(34.5%)の増収となった。営業利益は1,553億円となり、前年同累計期間に比べ1,836億円の改善となった。これは主に、販売台数の増加に加え、台当たり正味売上高の改善及び固定費の徹底管理によるものである。
なお、当第2四半期連結累計期間におけるセグメント間の取引消去額を含む自動車事業の営業利益は1,688億円となった。
b.販売金融事業
販売金融事業の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は5,689億円となり、前年同累計期間に比べ495億円(9.5%)の増収となった。営業利益は1,679億円となり、前年同累計期間に比べ34億円(2.0%)の減益となった。これは主に、為替変動による増益影響はあったものの、市場の徐々な正常化に伴う貸倒引当金の繰入額の増加によるものである。
(地域セグメント)
a.日本
日本国内市場の全体需要は前年同累計期間に比べ15.7%増加し223万台となった。当社グループの小売台数は前年同累計期間に比べ10.7%増の22万8千台となり、市場占有率は前年同累計期間に比べ0.5ポイント減の10.2%となった。
この結果、日本地域におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は2兆3,582億円と、前年同累計期間に比べ6,430億円(37.5%)の増収となった。営業利益は263億円となり、前年同累計期間に比べ1,219億円の改善となった。これは主に、国内販売については新型「セレナ」等の新車投入による台数の増加及び台当たり正味売上高の改善、輸出については台数の増加及び為替変動の影響によるものである。
b.北米
メキシコとカナダを含む北米市場の全体需要は前年同累計期間に比べ17.5%増加し963万台となり、当社グループの小売台数は前年同累計期間に比べ39.2%増の62万8千台となった。
この結果、北米地域におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は3兆5,049億円と、前年同累計期間に比べ9,661億円(38.1%)の増収となった。営業利益は2,414億円となり、前年同累計期間に比べ664億円(38.0%)の増益となった。これは主に、販売台数の増加に加え、台当たり正味売上高の改善、原材料価格の減少及び為替変動の影響によるものである。
米国市場の全体需要は前年同累計期間に比べ17.5%増加し805万台となった。当社グループの小売台数は前年同累計期間に比べ36.8%増の46万1千台となり、市場占有率は前年同累計期間に比べ0.8ポイント増の5.7%となった。
c.欧州
ロシアを含む欧州市場の全体需要は前年同累計期間に比べ18.4%増加し807万台となった。当社グループの小売台数は前年同累計期間に比べ19.3%増の15万8千台となり、市場占有率は前年同水準の1.9%となった。
この結果、欧州地域におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は8,544億円と、前年同累計期間に比べ2,987億円(53.8%)の増収となった。営業利益は163億円となり、前年同累計期間に比べ225億円の改善となった。これは主に、「日産ジューク」、新型「エクストレイル」、「キャシュカイ」等の販売台数の増加及び台当たり正味売上高の改善によるものである。
d.アジア
中国を除くアジア市場の小売台数は前年同累計期間に比べ8.6%減の5万7千台となった。アジア地域におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は7,536億円と、前年同累計期間に比べ833億円(12.4%)の増収となった。営業利益は385億円となり、前年同累計期間に比べ83億円(17.7%)の減益となった。これは主に、中国での販売台数の減少及び販売費用の増加によるものである。
中国市場の全体需要は、前年同累計期間に比べ2.2%増加し1,090万台となった。当社グループの小売台数は前年同累計期間に比べ34.3%減の35万9千台となり、市場占有率は前年同累計期間に比べ1.9ポイント減の2.8%となった。これは主に、小型商用車事業の売却、急速な電動化及び販売競争激化によるものである。なお、合弁会社である東風汽車有限公司の業績は、持分法による投資損益として営業外損益に計上している。
e.その他
大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等における当社グループの小売台数は、前年同累計期間に比べ11.9%増の19万2千台となった。
この結果、大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は6,922億円と、前年同累計期間に比べ1,514億円(28.0%)の増収となった。営業利益は305億円となり、前年同累計期間に比べ106億円(25.8%)の減益となった。これは主に、為替変動の影響に加え、インフレーション及び物流の制約によるものである。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した財務政策について重要な変更はない。なお、当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況と、前年同累計期間に対するキャッシュ・フローの増減は以下のとおりである。
営業活動
営業活動による収入は2,723億円となり、前年同累計期間の5,141億円の収入に比べて2,418億円減少した。これは主として、自動車事業の収益並びに運転資本の改善があった一方で、事業拡大に伴う販売金融債権の増加によるものである。
投資活動
投資活動による支出は4,095億円となり、前年同累計期間の618億円の支出に比べて3,477億円支出が増加した。これは主として、販売金融事業の拡大に伴いリース車両が増加したことによるものである。
財務活動
財務活動による支出は3,434億円となり、前年同累計期間の8,096億円の支出に比べて4,662億円の支出が減少した。これは主として、販売金融事業の資金調達が増加したことによるものである。
なお、当第2四半期連結累計期間における自動車事業のフリーキャッシュフローは1,939億円のプラスとなった。当第2四半期連結会計期間末における自動車事業のネットキャッシュは1兆5,009億円となり、前連結会計年度末から2,877億円増加した。
セグメント別の内訳は以下のとおりである。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(百万円)

	自動車事業及び消去	販売金融事業	連結計
営業活動によるキャッシュ・フロー	42,697	471,421	514,118
投資活動によるキャッシュ・フロー	△140,660	78,854	△61,806
小計:フリーキャッシュフロー	△97,963	550,275	452,312
財務活動によるキャッシュ・フロー	△241,514	△568,092	△809,606

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(百万円)

	自動車事業及び消去	販売金融事業	連結計
営業活動によるキャッシュ・フロー	372,796	△100,473	272,323
投資活動によるキャッシュ・フロー	△178,877	△230,643	△409,520
小計:フリーキャッシュフロー	193,919	△331,116	△137,197
財務活動によるキャッシュ・フロー	△636,157	292,733	△343,424

対前年同期比増減
(百万円)

	自動車事業及び消去	販売金融事業	連結計
営業活動によるキャッシュ・フロー	330,099	△571,894	△241,795
投資活動によるキャッシュ・フロー	△38,217	△309,497	△347,714
小計:フリーキャッシュフロー	291,882	△881,391	△589,509
財務活動によるキャッシュ・フロー	△394,643	860,825	466,182

(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
2019年9月9日付の「元会長らによる不正行為に関する社内調査報告について」と題する適時開示に、当四半期報告書提出日時点において、特段の変更は生じていない。今後、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容に重要な進展が生じた場合には、法令等に基づき開示する。
(7) 研究開発活動
当社グループは、将来にわたって持続性のある車社会の実現に向けて、環境や安全など様々な分野での研究開発活動を積極的に行っている。
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は2,760億円である。