半期報告書-第103期(2024/04/01-2025/03/31)

【提出】
2024/11/12 13:00
【資料】
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【項目】
38項目
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年4月1日~2024年9月30日)における世界経済は、欧米での利下げが個人消費や設備投資等を下支えするものの、中国経済の鈍化、地政学リスクの一層の高まりもあり、先行きの不透明感は続いております。また、我が国経済は、実質賃金の拡大により個人消費に持ち直しの兆しがみられるものの、設備投資は弱含みであり、一進一退の状況が続いています。
当社グループにおきましては、一部自動車メーカーに対する出荷停止措置、中国市場を中心とした建設機械需要の減少等が影響し、売上高は2,135億円と前中間連結会計期間に比べ44億円の減収となりました。
営業利益につきましては83億円(前年同期営業利益111億円)、親会社の所有者に帰属する中間利益につきましては、52億円(前年同期親会社の所有者に帰属する中間利益82億円)となりました。
(建築物用免震・制振用オイルダンパーの検査工程等における不適切行為の影響について)
2019年3月期において、当社及び当社の子会社であったカヤバシステムマシナリー株式会社(当該子会社は2021年7月1日をもって当社を存続会社とした吸収合併により解散しております)にて、製造・販売してきた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性能評価基準(※)に適合していない、または、お客様の基準値を外れた製品(以下、「不適合品」といいます。)を建築物に取り付けていた事実が判明いたしました。
(※)制振用オイルダンパーについては、大臣認定制度はありません。
当中間連結会計期間においては、2024年9月30日時点で交換が未完了の不適合品及び性能不明品(性能検査記録のデータ書き換え有無が確認できないもの)の全数(免震用オイルダンパー52本、制振用オイルダンパー196本の合計248本)を対象として、交換用免震・制振用オイルダンパーの交換工事に要する費用及び営業補償等を製品保証引当金に計上しており、当該製品保証引当金の当中間連結会計期間の残高は、26億円であります。
当中間連結会計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりです。また、各セグメントにおける製品別売上高については、「第4 経理の状況 1要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 9.売上高」をご参照ください。
また、以下の説明におけるセグメント別の売上高は、外部顧客に対するものであり、セグメント別のセグメント損益はセグメント間取引消去前のものであります。
① AC事業
当セグメントは、四輪車用油圧緩衝器、二輪車用油圧緩衝器、四輪車用油圧機器とその他製品から構成されております。四輪車用油圧緩衝器は、国内自動車生産台数が減少したものの、欧米でのOEM製品の販売や東欧・中東市販市場での需要増加、円安による為替影響等により、売上高は1,085億円と前中間連結会計期間に比べ5.1%の増収となりました。二輪車用油圧緩衝器は、国内や欧州での販売減少があったものの、インド市場での需要増加により、売上高は212億円と前中間連結会計期間に比べ3.2%の増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,480億円と前中間連結会計期間に比べ3.6%の増収となり、セグメント利益は79億円と前中間連結会計期間に比べ19億円の増益となりました。
② HC事業
当セグメントは、産業用油圧機器、システム製品、その他製品から構成されております。建設機械向けを主とする産業用油圧機器は、建設機械の中国市場での大幅な需要減少の継続に加え、欧米での需要低迷により、売上高は544億円と前中間連結会計期間に比べ15.3%の減収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は582億円と前中間連結会計期間に比べ14.3%の減収となり、セグメント利益は8億円と前中間連結会計期間に比べ19億円の減益となりました。
③ 航空機器事業
当セグメントは、航空機器用油圧機器から構成されております。当セグメントは、販売製品の構成が変動したことに伴い、売上高は15億円と前中間連結会計期間に比べ25.5%の減収となりましたが、セグメント損失は6億円(前中間連結会計期間セグメント損失12億円)となりました。
④ 特装車両事業及びその他
当セグメントは、特装車両等から構成されております。コンクリートミキサ車を主とする特装車両において、南アジアでの需要増加により、当セグメントの売上高は59億円と前中間連結会計期間に比べ11.4%の増収となり、セグメント利益は6億円と前中間連結会計期間に比べ2億円の増益となりました。
財政状態につきましては、総資産が4,520億円と前連結会計年度末に比べ246億円の減少となりました。流動資産は、現金及び現金同等物や営業債権及びその他の債権等の減少により、227億円減少の2,333億円となりました。非流動資産は、有形固定資産の減少等により、19億円減少の2,187億円となりました。
負債は、営業債務及びその他の債務や借入金の減少等により、2,273億円と前連結会計年度末に比べ229億円の減少となりました。
資本は、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上による利益剰余金の増加があったものの、その他の資本の構成要素の減少により、17億円減少の2,247億円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は416億円となり、前連結会計年度末に比べ51億円の減少となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は172億円(前中間連結会計期間比26億円の収入減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は94億円(前中間連結会計期間比49億円の支出増加)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出81億円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は123億円(前中間連結会計期間は118億円の支出)となりました。主な流出は、短期借入金純増減91億円、配当金の支払額30億円です。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、重要な変更及び新たに定めた基本方針はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、39億円であります。主なセグメントごとの内訳は、AC(オートモーティブコンポーネンツ)事業で29億円、HC(ハイドロリックコンポーネンツ)事業で9億円となります。
なお、当中間連結会計期間において記載すべき重要な事項はありません。