四半期報告書-第116期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(1) 業績の状況
①経営成績の分析
当社のセグメント別受注状況は、歯車及び歯車装置事業ではジャッキ及びその他増減速機は増加しましたが、バルブ・コントロールは減少いたしました。歯車につきましては、自動車用が減少したことにより受注は減少いたしました。これらにより、歯車及び歯車装置事業では受注は減少いたしました。工事事業では、火力発電所向けが減少したことにより受注は減少いたしました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の受注高は63億25百万円(前年同期比3.4%減)、売上高は52億69百万円(前年同期比19.6%減)となりました。一方、当第3四半期会計期間末の受注残高は35億53百万円(前期末比42.3%増)となりました。
損益面につきましては、売上原価が37億14百万円(前年同期比15.4%減)、販売費及び一般管理費は14億55百万円(前年同期比1.0%増)となりました。その結果、営業利益は99百万円(前年同期比86.1%減)、経常利益は1億9百万円(前年同期比85.0%減)、四半期純利益は67百万円(前年同期比86.1%減)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
歯車及び歯車装置事業につきましては、バルブ・コントロールの受注高は、輸出、上下水道、石油向けが増加したものの、火力発電所、原子力発電所、鉄鋼、船舶向け、補修用部品が減少したことにより、前年同期比6.0%減少いたしました。売上高は、原子力発電所、上下水道、船舶向けが増加したものの、火力発電所、輸出、石油、鉄鋼向け、補修用部品が減少したことにより、前年同期比30.2%減少いたしました。ジャッキにつきましては、受注高は前年同期比1.7%増加し、売上高も前年同期比5.1%増加いたしました。その他の増減速機につきましては、受注高は前年同期比10.9%増加し、売上高も前年同期比26.5%増加いたしました。歯車の受注高は、建設機械用、鉄道・船舶用、その他産業機械用が増加したものの、自動車用が大幅に減少したことにより、前年同期比16.6%減少いたしました。売上高は、建設機械用、鉄道・船舶用、その他産業機械用が増加したものの、自動車用が大幅に減少したことにより、前年同期比27.1%減少いたしました。以上の結果、歯車及び歯車装置事業では、受注高は前年同期比3.4%減少し、売上高も17.9%減少いたしました。
工事事業につきましては、受注高は上下水道向けが増加したものの、火力発電所、原子力発電所、石油化学向けが減少したことにより、前年同期比3.3%減少いたしました。売上高は、石油化学向けが増加したものの、火力発電所、原子力発電所、上下水道向けが減少したことにより、前年同期比23.1%減少いたしました。
②財政状態の分析
当第3四半期会計期間末における財政状態につきましては、流動資産は前事業年度末に比べ9億33百万円減少し71億90百万円となりました。これは主にたな卸資産が1億87百万円増加いたしましたが、売上債権が6億74百万円、現金及び預金が5億39百万円減少したことによるものであります。
固定資産は前事業年度末に比べ2億92百万円増加し、29億91百万円となりました。これは主に有形固定資産が1億5百万円減少いたしましたが、無形固定資産が1億28百万円、投資有価証券が1億59百万円、前払年金費用が1億13百万円増加したことによるものであります。
流動負債は前事業年度末に比べ6億40百万円減少し、20億53百万円となりました。これは主に短期借入金が1億円、環境対策引当金が23百万円増加いたしましたが、仕入債務が3億71百万円、一年内返済予定の長期借入金が76百万円、賞与引当金が1億95百万円、未払法人税等が2億36百万円減少したことによるものであります。
固定負債は前事業年度末に比べ1億11百万円減少し、5億18百万円となりました。これは主に長期借入金が85百万円、環境対策引当金が23百万円減少したことによるものであります。
純資産は前事業年度末に比べ1億11百万円増加し、76億9百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が1億10百万円増加したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、103百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。