TBK（7277）の全事業営業利益の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△68百万円には、セグメント間取引消去25百万円と、各セグメントに配分していない全社費用△94百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない役員報酬等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額△3,829百万円には、セグメント間消去額△8,399百万円と、各セグメントに配分していない全社資産4,569百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金、投資有価証券によるものであります。

2026/06/25 16:37

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/25 16:37

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計方針と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#4 役員報酬（連結）

(1)業績連動報酬等は、業績連動賞与と業績連動型株式報酬により構成される。
a.業績連動賞与は、評価期間の業績及び役位、取締役(社外取締役を除く)の成果等を総合的に判断し、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を業績連動賞与として、一定の時期に支給する。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。
b.業績連動型株式報酬は後記(2)bの通りとする。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、第16次中期経営計画最終年度となる2028年3月期は、「連結営業利益率3～5%」
「ROE5.0%」を財務指標としております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの関連するトラック製造業界は、半導体供給の改善等に伴い生産台数が回復したことにより、普通トラック(積載量4トン以上)の国内登録台数は、76,187台と前年度比2.2%の増加となりました。一方、海外においては、アセアン地域、とりわけタイでは、家計債務の増加を背景とした金融機関の自動車ローン審査厳格化の影響により、主力であるピックアップトラックを中心に新車販売は低迷が継続しております。足元では一部回復の動きが見られるものの、本格回復にはなお時間を要する状況にあります。また、中国においては、当社グループの主力製品が使用される大型商用車分野では持ち直しの傾向がみられるものの、厳しい事業環境が続いており、需要の回復には時間を要すると予測しております。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度における売上高は54,756百万円(前年度比0.6%増)となりました。損益面におきましては、営業利益は1,496百万円(前年度比59.0%増)、経常利益は1,730百万円(前年度比459.9%増)、当社において特別損失に固定資産の減損損失712百万円、海外連結子会社である TBK America, Inc.を解散及び清算したことに伴う固定資産売却益236百万円及び事業再編損297百万円、持分法適用関連会社の株式一部譲渡による関係会社出資金売却損19百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は131百万円(前年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,204百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

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#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社は、継続して営業損失が計上されており、減損の兆候を認識していますが、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額には正味売却価額を使用しております。
土地等の不動産の正味売却価額については、主として不動産鑑定評価基準に基づいて算定した価額によっており、不動産鑑定評価の算定に用いる評価手法、前提条件や基礎データが重要な影響を及ぼします。

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