有価証券報告書-第62期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	16,314	千円		21,877	千円
賞与引当金	168,881			162,764
役員賞与引当金	6,691			12,212
たな卸資産評価損	3,262			4,976
未払社会保険料	25,367			24,433
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,307			1,301
退職給付引当金	47,243			48,044
長期未払金	10,225			10,225
資産除去債務	16,863			17,117
会員権評価損	2,606			2,576
投資有価証券評価損	10,115			11,407
減損損失	22,441			22,224
海外子会社みなし配当相当額	18,321			18,321
減価償却超過額	786			1,247
その他	583			604
繰延税金資産合計	351,012			359,335
繰延税金負債
前払年金費用	△24,502			△35,359
特別償却準備金	△8,512			△4,256
固定資産圧縮積立金	△694			△558
その他有価証券評価差額金	△188,097			△162,199
その他	△14,023			△13,664
繰延税金負債合計	△235,830			△216,038
繰延税金資産の純額	115,181			143,297

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.4	%
(調整)
住民税均等割	0.6			0.5
受取配当等の益金不算入額	△0.4			△0.1
海外子会社受取配当金の益金不算入額	△0.4			△1.6
交際費の損金不算入額	0.1			0.1
評価性引当額	△4.9			―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1			0.0
法人税の特別控除額	△2.7			△3.3
その他	0.1			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.1	%		26.2	%