有価証券報告書-第69期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7,310	千円		22,536	千円
賞与引当金	164,250			171,819
役員賞与引当金	22,670			20,586
棚卸資産評価損	8,739			13,082
未払社会保険料	26,441			28,380
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,339			1,339
未払役員退職金	1,048			1,497
長期未払金	8,328			6,831
資産除去債務	19,292			19,590
会員権評価損	2,652			2,652
投資有価証券評価損	10,600			10,600
減損損失	22,539			22,539
海外子会社みなし配当相当額	18,857			18,857
減価償却超過額	4,873			3,497
関係会社株式評価損	351,311			371,735
その他	3,077			3,165
繰延税金資産小計	673,333			718,711
評価性引当額	△410,699			△431,123
繰延税金資産合計	262,634			287,588
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△100			△44
その他有価証券評価差額金	△366,248			△495,858
未収還付事業税	△77			―
その他	△11,847			△11,478
繰延税金負債合計	△378,273			△507,381
繰延税金負債の純額	△115,639			△219,792

(注)評価性引当額が20,423千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において株式評価損に係る評価性引当額を20,423千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.4	%		31.3	%
(調整)
住民税均等割	2.1			0.8
受取配当等の益金不算入額	△0.7			△0.3
海外子会社受取配当金の益金不算入額	△0.3			△0.1
交際費の損金不算入額	0.4			0.2
評価性引当額	17.3			1.5
法人税の特別控除額	△4.8			△2.4
その他	0.6			△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.2	%		30.0	%