有価証券報告書-第61期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	24,417	千円		16,314	千円
賞与引当金	152,555			168,881
役員賞与引当金	4,919			6,691
たな卸資産評価損	3,566			3,262
未払社会保険料	22,836			25,367
その他	658			583
繰延税金資産(流動)の純額	208,953			221,101
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,301			1,307
退職給付引当金	27,131			47,243
長期未払金	10,225			10,225
会員権評価損	30,987			2,606
投資有価証券評価損	10,115			10,115
減損損失	22,469			22,441
投資損失引当金	3,967			―
海外子会社みなし配当相当額	18,321			18,321
減価償却超過額	1,602			786
その他	6,077			16,863
繰延税金資産(固定)小計	132,201			129,911
評価性引当額	△90,624			―
計	41,577			129,911
繰延税金負債(固定)
前払年金費用	―			24,502
特別償却準備金	12,783			8,512
固定資産圧縮積立金	847			694
その他有価証券評価差額金	157,990			188,097
その他	3,845			14,023
計	175,466			235,830
繰延税金資産(固定)の純額	―			―
繰延税金負債(固定)の純額	133,889			105,919
繰延税金資産の純額	75,064			115,181

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
住民税均等割	0.5			0.6
受取配当等の益金不算入額	△0.5			△0.4
海外子会社受取配当金の益金不算入額	△1.8			△0.4
交際費の損金不算入額	0.1			0.1
評価性引当額	△2.9			△4.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―			0.1
法人税の特別控除額	△2.2			△2.7
その他	△0.1			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.7	%		23.1	%