有価証券報告書-第59期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	14,531	千円		5,887	千円
賞与引当金	99,161			108,073
役員賞与引当金	5,338			5,179
たな卸資産評価損	4,143			4,437
未払社会保険料	14,315			16,079
その他	6,535			3,347
繰延税金資産(流動)の純額	144,026			143,005
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金損金算入限度超過額	228			1,271
退職給付引当金	55,295			50,050
長期未払金	10,766			10,225
会員権評価損	32,628			30,987
投資有価証券評価損	10,651			10,115
減損損失	23,827			22,629
投資損失引当金	112,068			69,637
在外子会社みなし配当相当額	19,291			18,321
その他	6,091			5,929
繰延税金資産(固定)小計	270,850			219,168
評価性引当額	△203,481			△156,453
計	67,369			62,715
繰延税金負債(固定)
前払年金費用	―			21,043
特別償却準備金	22,516			19,074
固定資産圧縮積立金	1,342			1,153
その他有価証券評価差額金	156,464			112,729
その他	4,250			3,941
計	184,573			157,941
繰延税金資産(固定)の純額	―			―
繰延税金負債(固定)の純額	117,204			95,226
繰延税金資産の純額	26,821			47,778

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3	%		32.8	%
(調整)
住民税均等割	0.6			0.7
受取配当等の益金不算入額	△1.0			△0.7
海外子会社受取配当金の益金不算入額	△1.5			△1.7
交際費の損金不算入額	0.2			0.2
評価性引当額	△1.1			△3.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9			0.7
法人税の特別控除額	△2.8			△0.7
その他	0.3			2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.9	%		30.7	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.02%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.64%に、平成30年4月1日以降のものについては30.41%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が6,441千円、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が2,760千円、それぞれ減少しております。また、当事業年度に計上された法人税等調整額が9,649千円、その他有価証券評価差額金が5,968千円、それぞれ増加しております。