有価証券報告書-第66期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	24,959	千円		7,509	千円
賞与引当金	154,205			138,736
役員賞与引当金	13,818			14,973
棚卸資産評価損	5,642			6,872
未払社会保険料	23,191			21,157
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,301			1,301
退職給付引当金	36,519			30,869
長期未払金	9,471			9,471
資産除去債務	17,907			18,181
会員権評価損	2,576			2,576
投資有価証券評価損	11,407			10,299
減損損失	22,080			21,898
海外子会社みなし配当相当額	18,321			18,321
減価償却超過額	1,082			6,902
関係会社株式評価損	―			153,220
その他	696			684
繰延税金資産小計	343,183			462,978
評価性引当額	△58,807			△210,919
繰延税金資産合計	284,376			252,058
繰延税金負債
前払年金費用	△40,531			△56,349
固定資産圧縮積立金	△267			△210
その他有価証券評価差額金	△209,193			△220,311
その他	△12,746			△12,361
繰延税金負債合計	△262,738			△289,233
繰延税金負債の純額	21,637			△37,174

(注)評価性引当額が152,112千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において株式評価損に係る評価性引当額を153,220千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.4	%		30.4	%
(調整)
住民税均等割	0.5			1.5
受取配当等の益金不算入額	△0.1			△0.3
海外子会社受取配当金の益金不算入額	△1.6			△0.6
交際費の損金不算入額	0.1			0.2
評価性引当額	―			22.1
法人税の特別控除額	△0.8			△2.6
地方税の特別控除額	―			△0.3
過年度法人税等	―			2.9
その他	0.3			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8	%		53.1	%