有価証券報告書-第60期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	5,887	千円		24,417	千円
賞与引当金	108,073			152,555
役員賞与引当金	5,179			4,919
たな卸資産評価損	4,437			3,566
未払社会保険料	16,079			22,836
その他	3,347			658
繰延税金資産(流動)の純額	143,005			208,953
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,271			1,301
退職給付引当金	50,050			27,131
長期未払金	10,225			10,225
会員権評価損	30,987			30,987
投資有価証券評価損	10,115			10,115
減損損失	22,629			22,469
投資損失引当金	69,637			3,967
海外子会社みなし配当相当額	18,321			18,321
減価償却超過額	―			1,602
その他	5,929			6,077
繰延税金資産(固定)小計	219,168			132,201
評価性引当額	△156,453			△90,624
計	62,715			41,577
繰延税金負債(固定)
前払年金費用	21,043			―
特別償却準備金	19,074			12,783
固定資産圧縮積立金	1,153			847
その他有価証券評価差額金	112,729			157,990
その他	3,941			3,845
計	157,941			175,466
繰延税金資産(固定)の純額	―			―
繰延税金負債(固定)の純額	95,226			133,889
繰延税金資産の純額	47,778			75,064

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8	%		30.6	%
(調整)
住民税均等割	0.7			0.5
受取配当等の益金不算入額	△0.7			△0.5
海外子会社受取配当金の益金不算入額	△1.7			△1.8
交際費の損金不算入額	0.2			0.1
評価性引当額	△3.2			△2.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7			―
法人税の特別控除額	△0.7			△2.2
その他	2.7			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.7	%		23.7	%