有価証券報告書-第63期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	21,877	千円		8,772	千円
賞与引当金	162,764			161,097
役員賞与引当金	12,212			14,526
たな卸資産評価損	4,976			3,932
未払社会保険料	24,433			24,149
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,301			1,301
退職給付引当金	48,044			45,343
長期未払金	10,225			9,471
資産除去債務	17,117			17,375
会員権評価損	2,576			2,576
投資有価証券評価損	11,407			11,407
減損損失	22,224			22,200
海外子会社みなし配当相当額	18,321			18,321
減価償却超過額	1,247			927
その他	604			673
繰延税金資産合計	359,335			342,077
繰延税金負債
前払年金費用	△35,359			△38,017
特別償却準備金	△4,256			―
固定資産圧縮積立金	△558			△436
その他有価証券評価差額金	△162,199			△109,899
その他	△13,664			△13,350
繰延税金負債合計	△216,038			△161,704
繰延税金資産の純額	143,297			180,373

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.4	%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割	0.5
受取配当等の益金不算入額	△0.1
海外子会社受取配当金の益金不算入額	△1.6
交際費の損金不算入額	0.1
評価性引当額	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.0
法人税の特別控除額	△3.3
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.2	%