有価証券報告書-第68期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	25,432	千円		7,310	千円
賞与引当金	161,601			164,250
役員賞与引当金	13,207			22,670
棚卸資産評価損	8,385			8,739
未払社会保険料	25,423			26,441
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,301			1,339
退職給付引当金	27,155			―
未払役員退職金	―			1,048
長期未払金	9,140			8,328
資産除去債務	18,459			19,292
会員権評価損	2,576			2,652
投資有価証券評価損	10,299			10,600
減損損失	21,898			22,539
海外子会社みなし配当相当額	18,321			18,857
減価償却超過額	5,158			4,873
関係会社株式評価損	252,458			351,311
その他	696			3,077
繰延税金資産小計	601,516			673,333
評価性引当額	△310,157			△410,699
繰延税金資産合計	291,359			262,634
繰延税金負債
前払年金費用	△59,416			―
固定資産圧縮積立金	△154			△100
その他有価証券評価差額金	△379,344			△366,248
未収還付事業税	―			△77
その他	△11,869			△11,847
繰延税金負債合計	△450,785			△378,273
繰延税金負債の純額	△159,426			△115,639

(注)評価性引当額が100,542千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において株式評価損に係る評価性引当額を98,853千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.4	%		30.4	%
(調整)
住民税均等割	0.8			2.1
受取配当等の益金不算入額	△0.2			△0.7
海外子会社受取配当金の益金不算入額	△0.3			△0.3
交際費の損金不算入額	0.2			0.4
評価性引当額	7.3			17.3
法人税の特別控除額	△1.3			△4.8
その他	0.3			0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.2	%		45.2	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.4%から31.3%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。