有価証券報告書-第67期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7,509	千円		25,432	千円
賞与引当金	138,736			161,601
役員賞与引当金	14,973			13,207
棚卸資産評価損	6,872			8,385
未払社会保険料	21,157			25,423
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,301			1,301
退職給付引当金	30,869			27,155
長期未払金	9,471			9,140
資産除去債務	18,181			18,459
会員権評価損	2,576			2,576
投資有価証券評価損	10,299			10,299
減損損失	21,898			21,898
海外子会社みなし配当相当額	18,321			18,321
減価償却超過額	6,902			5,158
関係会社株式評価損	153,220			252,458
その他	684			696
繰延税金資産小計	462,978			601,516
評価性引当額	△210,919			△310,157
繰延税金資産合計	252,058			291,359
繰延税金負債
前払年金費用	△56,349			△59,416
固定資産圧縮積立金	△210			△154
その他有価証券評価差額金	△220,311			△379,344
その他	△12,361			△11,869
繰延税金負債合計	△289,233			△450,785
繰延税金負債の純額	△37,174			△159,426

(注)評価性引当額が99,237千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において株式評価損に係る評価性引当額を99,237千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.4	%		30.4	%
(調整)
住民税均等割	1.5			0.8
受取配当等の益金不算入額	△0.3			△0.2
海外子会社受取配当金の益金不算入額	△0.6			△0.3
交際費の損金不算入額	0.2			0.2
評価性引当額	22.1			7.3
法人税の特別控除額	△2.6			△1.3
地方税の特別控除額	△0.3			―
過年度法人税等	2.9			―
その他	△0.3			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.1	%		37.2	%