四半期報告書-第118期第3四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間の世界経済を見ますと、米国の経済は、良好な雇用環境を背景に堅調に推移しました。欧州の経済は、内需主導による緩やかな回復が続きましたが、輸出は弱含みで推移しました。中国では公共投資や個人消費に減速傾向がみられ、その他新興国の経済も、現地通貨の下落などにより成長が鈍化しました。わが国の経済は、消費の動向に足踏みがみられましたが、設備投資は改善基調が続きました。世界経済全体では、回復は緩やかなものに留まりました。
このような状況の中、当社関連市場においては、オフィス向け複合機やレーザープリンターは、カラー化の進展や新興国需要の増加に支えられ、堅調に推移しました。カメラの市場は縮小傾向が継続し、インクジェットプリンターの市場も前年の水準をやや下回りました。一方、医療機器の市場は、海外を中心に緩やかな成長が続きましたが、わが国の需要は縮小傾向で推移しました。産業機器の市場では、有機ELパネルへの投資が一時的な調整局面に入りましたが、ネットワークカメラについては市場の成長が継続しました。
平均為替レートにつきましては、米ドルは当第3四半期連結会計期間が前年同四半期連結会計期間比で約1円円安の111.47円、当第3四半期連結累計期間では前年同四半期連結累計期間比で約2円円高の109.53円、ユーロは当第3四半期連結会計期間が前年同四半期連結会計期間比で約1円円高の129.63円、当第3四半期連結累計期間では前年同四半期連結累計期間比で約6円円安の130.88円となりました。
[第3四半期連結会計期間]
当第3四半期連結会計期間は、オフィス向け複合機は海外を中心にカラー機が堅調に推移し、販売台数は前年同四半期連結会計期間を上回りました。レーザープリンターもモノクロ機・カラー機がともに売上を伸ばしたことで、販売台数は前年同四半期連結会計期間を上回りました。レンズ交換式デジタルカメラは、ミラーレスカメラは販売を伸ばしましたが、エントリーモデルを中心に一時的な需要の縮小影響を受けたことから、全体の販売台数は前年同四半期連結会計期間を下回りました。インクジェットプリンターは、ホーム向け製品や大容量インクモデルの拡販により、販売台数は前年同四半期連結会計期間を上回りました。医療機器は、わが国で診療報酬改定などを受け、医療機関が設備投資を先送りした影響もあり、売上は前年同四半期連結会計期間を下回りました。産業機器では、有機ELパネルへの投資が一服しFPD露光装置や有機ELディスプレイ製造装置の売上が前年同四半期連結会計期間を下回りましたが、ネットワークカメラについては市場の拡大を背景に順調に売上を伸ばしました。これらの結果、当第3四半期連結会計期間の売上高は、前年同四半期連結会計期間比6.8%減の9,265億円となりました。収益認識に関する新会計基準の適用を受けて一部の費用を営業費用から売上原価へ組み替えたことなどにより、売上総利益率は前年同四半期連結会計期間を2.3ポイント下回る46.1%となりましたが、この影響を除いた売上総利益率は49.2%となり前年同四半期連結会計期間を0.8ポイント上回りました。営業費用は上記の組み替え影響に加え、グループを挙げて継続的な経費削減活動を徹底した結果、前年同四半期連結会計期間比11.1%減の3,587億円となり、営業利益は前年同四半期連結会計期間比12.4%減の683億円となりました。営業外収益及び費用が、前年に退職給付信託設定益を計上したことや為替差損などにより前年同四半期連結会計期間に対して111億円悪化したため、税引前四半期純利益は前年同四半期連結会計期間比23.6%減の671億円、当社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結会計期間比26.6%減の463億円となりました。
基本的1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結会計期間に比べ15円55銭減少し42円84銭となりました。
[第3四半期連結累計期間]
当第3四半期連結累計期間は、オフィス向け複合機は海外を中心にカラー機が堅調に推移し、販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りました。レーザープリンターもモノクロ機・カラー機ともに販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りました。レンズ交換式デジタルカメラは、ミラーレスカメラは販売を伸ばしましたが、エントリーモデルを中心に一時的な需要の縮小影響を受けたことから、全体の販売台数は前年同四半期連結累計期間を下回りました。インクジェットプリンターは、ホーム向け製品や大容量インクモデルの拡販により、販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りました。医療機器は、わが国で診療報酬改定などを受け、医療機関が設備投資を先送りした影響もあり、売上は前年同四半期連結累計期間を下回りました。産業機器では、FPD露光装置や有機ELディスプレイ製造装置は、高水準で推移していた有機ELパネル関連の設備投資が一時的な調整局面を迎えましたが、半導体露光装置はメモリー需要の増加を背景に販売台数を伸ばし、ネットワークカメラについては市場の拡大を背景に順調に売上を伸ばしました。これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間比2.2%減の2兆8,936億円となりました。収益認識に関する新会計基準の適用を受けて一部の費用を営業費用から売上原価へ組み替えたことなどにより、売上総利益率は前年同四半期連結累計期間を2.3ポイント下回る46.5%となりましたが、この影響を除いた売上総利益率は49.5%となり前年同四半期連結累計期間を0.7ポイント上回りました。営業費用は上記の組み替え影響に加え、グループを挙げて継続的な経費削減活動を徹底した結果、前年同四半期連結累計期間比8.1%減の1兆1,029億円となり、営業利益は前年同四半期連結累計期間比0.7%減の2,434億円となりました。営業外収益及び費用が、為替差損などにより前年同四半期連結累計期間に対して8億円悪化したため、税引前四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比0.9%減の2,629億円、当社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比3.4%減の1,810億円となりました。
基本的1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ4円63銭減少し167円67銭となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
オフィスビジネスユニットでは、オフィス向け複合機は、外部クラウドサービスとの連携を可能にした次世代A3カラー機imageRUNNER ADVANCEシリーズや新興国向け戦略機種のimageRUNNER C3020シリーズなどのカラー機が牽引役となり、販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りました。レーザープリンターは、省電力・小型化に加えて高い生産性を追求した新製品が販売を伸ばし増収となりました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比0.6%増の1兆3,357億円、営業利益は6.9%増の1,665億円となりました。
イメージングシステムビジネスユニットでは、レンズ交換式デジタルカメラは、欧米の主要国やわが国などでトップシェアを堅持し、新製品EOS Kiss Mをはじめとしたミラーレスカメラは販売を伸ばしましたが、エントリーモデルを中心に一時的な需要の縮小影響を受けたこともあり、全体の販売台数は前年同四半期連結累計期間を下回りました。コンパクトデジタルカメラについては、市場の縮小に伴い全体の販売台数は減少しましたが、PowerShot Gシリーズなどの高付加価値製品の販売は堅調に推移しました。インクジェットプリンターは、各地域の特性に合わせた販売戦略が奏功し、ホーム向け製品・大容量インクモデルとも順調に売上を伸ばしたことで販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比10.6%減の7,106億円、営業利益は30.8%減の809億円となりました。
メディカルシステムビジネスユニットでは、キヤノンメディカルシステムズ社が販売するCT装置がわが国でトップシェアを堅持し、業界最高水準まで画質を引き上げたMRI装置Vantage Orianなどの新製品が販売を伸ばしたものの、わが国において画像診断装置の買い控えによる影響を受けたこともあり減収となりました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比3.9%減の3,194億円、営業利益は16.8%増の205億円となりました。
産業機器その他ビジネスユニットでは、FPD露光装置や有機ELディスプレイ製造装置は、高水準で推移していた有機ELパネル関連の設備投資が一時的な調整局面を迎えましたが、半導体露光装置はメモリー需要の増加を背景に販売台数を伸ばし、売上は前年同四半期連結累計期間を上回りました。ネットワークカメラについては、市場の拡大が続く中でアクシス社が順調に売上を伸ばしました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比6.2%増の6,071億円、営業利益は45.0%増の555億円となりました。
なお、各セグメントの営業利益には、期間純年金費用に含まれている勤務費用以外の要素を主とした特定の営業外収益及び費用を含んでおります。詳細については、注17「セグメント情報」に記載しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間の営業キャッシュ・フローは、運転資金や法人税の支払いが増加したこと等により、前年同四半期連結累計期間比で2,208億円減少し1,937億円の収入となりました。投資キャッシュ・フローは、固定資産の売却が減少したこと等により、前年同四半期連結累計期間から43億円増加し1,365億円の支出となりました。この結果、フリーキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間比で2,251億円減少し573億円の黒字となりました。
一方、財務キャッシュ・フローは、配当金の支払いや長期債務の返済等により2,353億円の支出となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物は、為替変動の影響分を合わせて、前連結会計年度末から1,866億円減少して5,352億円となりました。
(3)米国会計基準以外の財務指標(Non-GAAP財務指標)
当社は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則(GAAP)に基づき財務情報を報告しております。
これに加えて、当社は米国会計基準以外の財務指標(Non-GAAP財務指標)であるフリーキャッシュ・フローを開示情報に含めております。
この指標は、当社の営業活動と投資活動を踏まえており、投資家の方々が、当社の現在の流動性や財務活動における資金の使用可能性を理解するうえで重要な指標と考えております。
なお、最も直接的に比較可能な米国会計原則に基づき作成された指標とフリーキャッシュ・フローとの照合調整表は以下のとおりです。

(単位 億円)

	第118期第3四半期 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,937
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,365
フリーキャッシュ・フロー	573

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は、2,326億円です。
(6)設備の状況
①主要な設備の状況
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
②設備の新設、除却等の計画
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について完了したものは以下のとおりです。なお、重要な設備の除却等はありません。

会社名	所在地	事業の種類別 セグメントの名称	設備の内容	完了年月
キヤノン株式会社	東京都大田区	本社部門	研修棟	2018年7月

また、当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。