有価証券報告書-第125期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度(積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しており、退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度4百万
円、当連結会計年度は該当ありません。
3.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	18,150	百万円	18,266	百万円
勤務費用	541		526
利息費用	74		92
数理計算上の差異の発生額	307		△504
退職給付の支払額	△808		△811
退職給付債務の期末残高	18,266		17,569

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	12,613	百万円	12,754	百万円
期待運用収益	387		402
数理計算上の差異の発生額	△54		△15
事業主からの拠出額	322		299
退職給付の支払額	△513		△494
年金資産の期末残高	12,754		12,946

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,268	百万円	1,231	百万円
退職給付費用	190		199
退職給付の支払額	△109		△115
制度への拠出額	△67		△55
連結範囲の変更に伴う減少	△49		-
退職給付に係る負債の期末残高	1,231		1,260

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	15,326	百万円	15,034	百万円
年金資産	△14,255		△14,427
	1,071		607
非積立型制度の退職給付債務	5,672		5,275
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,743		5,883
退職給付に係る負債	6,743		5,883
退職給付に係る資産	-		-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,743		5,883

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	541	百万円	526	百万円
利息費用	74		92
期待運用収益	△387		△402
数理計算上の差異の費用処理額	712		693
簡便法で計算した退職給付費用	190		199
確定給付制度に係る退職給付費用	1,131		1,109

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	350	百万円	1,181	百万円
合計	350		1,181

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	2,921	百万円	1,739	百万円
合計	2,921		1,739

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	38.2	%	32.1	%
株式	21.9		21.9
現金及び預金	1.6		3.5
生命保険会社の一般勘定	28.0		27.6
その他	10.3		14.9
合計	100.0		100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.0～0.7	%	0.0～0.6	%
長期期待運用収益率	2.5～6.4		2.5～6.8
予想昇給率	2.3～3.1		2.3～3.1

4.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度756百万円、当連結会計年度884百万円であります。