有価証券報告書-第121期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。一部の国内連結子会社では全国計機厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は退職給付会計に関する実務指針第33項の例外処理を行なう制度であります。同基金の年金資産残高のうち、当該国内連結子会社の掛金拠出額割合に基づく当連結会計年度末の年金資産残高は1,894百万円であります。なお、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

①年金資産の額	52,466	百万円
②年金財政計算上の給付債務の額	64,155	百万円
③差引額	△11,688	百万円

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
3.6%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財産計算上の過去勤務債務残高10,812百万円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
2.退職給付債務に関する事項

イ 退職給付債務	△19,150	百万円
ロ 年金資産	12,679
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)	△6,471
ニ 未認識数理計算上の差異	2,770
ホ 未認識過去勤務債務	─
ヘ 連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ)	△3,700
ト 前払年金費用	1,631
チ 退職給付引当金(ヘ-ト)	△5,331

(注) 子会社は、退職給付債務の算定にあたり、主として簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

イ 勤務費用	686	百万円
ロ 利息費用	292
ハ 期待運用収益	△239
ニ 数理計算上の差異の費用処理額	498
ホ 過去勤務債務の費用処理額	―
へ 小計	1,237
ト 厚生年金基金掛金拠出額	146
チ 計	1,383

(注) 1.上記退職給付以外に、割増退職金91百万円を支払っております。
(注) 2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率

0.8～1.7%

(3) 期待運用収益率

1.25～2.5%

(4) 過去勤務債務の額の処理年数
1年
(5) 数理計算上の差異の処理年数
5～10年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度(積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しており、退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は63百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	58,402	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	66,899	百万円
差引額	△8,497	百万円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成25年3月31日現在)
3.1%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財産計算上の過去勤務債務残高9,931百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間12年8か月の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金28百万円を費用処理しているほか、131百万円を厚生年金基金一括拠出金、43百万円を関係会社整理損として特別損失に計上しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
3.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	16,371	百万円
勤務費用	537
利息費用	249
数理計算上の差異の発生額	95
退職給付の支払額	△1,358
過去勤務費用の発生額	―
退職給付債務の期末残高	15,895

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	11,228	百万円
期待運用収益	295
数理計算上の差異の発生額	347
事業主からの拠出額	805
退職給付の支払額	△761
年金資産の期末残高	11,914

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	1,327	百万円
退職給付費用	82
退職給付の支払額	△28
制度への拠出額	△91
退職給付に係る負債の期末残高	1,290

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	13,966	百万円
年金資産	△13,348
	618
非積立型制度の退職給付債務	4,652
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,270
退職給付に係る負債	7,292	百万円
退職給付に係る資産	△2,021
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,270

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	537	百万円
利息費用	249
期待運用収益	△295
数理計算上の差異の費用処理額	360
過去勤務費用の費用処理額	―
簡便法で計算した退職給付費用	82
その他	55
確定給付制度に係る退職給付費用	990

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

未認識数理計算上の差異	2,158	百万円
合計	2,158

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳

債券	36.0	%
株式	21.2
現金及び預金	7.3
生命保険会社の一般勘定	29.1
その他	6.4
合計	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.8%～1.7%
長期期待運用収益率 2.5%～3.5%
4.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 連結子会社 454百万円