有価証券報告書-第129期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度(積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しており、退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、当連結会計年度において、一部の連結子会社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	17,896	百万円	17,736	百万円
勤務費用	476		360
利息費用	137		108
数理計算上の差異の発生額	1,539		△801
退職給付の支払額	△641		△714
退職給付制度改定に伴う減少額	△533		-
退職給付制度終了に伴う減少額	△1,454		-
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-		1,364
その他	317		176
退職給付債務の期末残高	17,736		18,229

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	13,908	百万円	14,468	百万円
期待運用収益	311		301
数理計算上の差異の発生額	1,677		△585
事業主からの拠出額	150		169
退職給付の支払額	△437		△512
退職給付制度終了に伴う減少額	△1,454		-
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-		637
その他	313		166
年金資産の期末残高	14,468		14,644

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,274	百万円	1,314	百万円
退職給付費用	160		328
退職給付の支払額	△66		△82
制度への拠出額	△54		△84
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-		△726
退職給付に係る負債の期末残高	1,314		748

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	16,277	百万円	15,657	百万円
年金資産	△15,770		△15,340
	507		317
非積立型制度の退職給付債務	4,075		4,016
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,582		4,333
退職給付に係る負債	4,750		4,419
退職給付に係る資産	△168		△85
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,582		4,333

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	476	百万円	360	百万円
利息費用	137		108
期待運用収益	△311		△301
数理計算上の差異の費用処理額	297		238
簡便法で計算した退職給付費用	160		328
過去勤務費用の費用処理額	△533		-
その他	43		-
確定給付制度に係る退職給付費用	270		734

(注)前連結会計年度において、上記以外に特別退職金334百万円を特別損失に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
数理計算上の差異	488	百万円	468	百万円
合計	488		468

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識数理計算上の差異	804	百万円	337	百万円
合計	804		337

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
債券	20.1	%	21.1	%
株式	17.7		16.9
現金及び預金	1.8		2.9
生命保険会社の一般勘定	46.2		37.6
その他	14.0		21.5
合計	100.0		100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
割引率	0.3～0.8	%	0.4～1.5	%
長期期待運用収益率	0.8～2.5		1.5～2.5
予想昇給率	1.4～3.5		1.4～2.6

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度968百万円、当連結会計年度1,235百万円であります。