有価証券報告書-第130期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度(積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しており、退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	17,736	百万円	18,229	百万円
勤務費用	360		431
利息費用	108		151
数理計算上の差異の発生額	△801		△1,870
退職給付の支払額	△714		△745
退職給付制度改定に伴う減少額	-		-
退職給付制度終了に伴う減少額	-		-
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	1,364		-
その他	176		193
退職給付債務の期末残高	18,229		16,389

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	14,468	百万円	14,644	百万円
期待運用収益	301		333
数理計算上の差異の発生額	△585		△1,352
事業主からの拠出額	169		233
退職給付の支払額	△512		△510
退職給付制度終了に伴う減少額	-		-
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	637		-
その他	166		181
年金資産の期末残高	14,644		13,529

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,314	百万円	748	百万円
退職給付費用	328		81
退職給付の支払額	△82		△40
制度への拠出額	△84		△31
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	△726		-
その他	-		852
退職給付に係る負債の期末残高	748		1,610

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	15,657	百万円	13,954	百万円
年金資産	△15,340		△14,230
	317		△276
非積立型制度の退職給付債務	4,016		4,747
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,333		4,470
退職給付に係る負債	4,419		4,981
退職給付に係る資産	△85		△510
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,333		4,470

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	360	百万円	431	百万円
利息費用	108		151
期待運用収益	△301		△333
数理計算上の差異の費用処理額	238		69
簡便法で計算した退職給付費用	328		81
過去勤務費用の費用処理額	-		-
その他	-		-
確定給付制度に係る退職給付費用	734		400

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	468	百万円	576	百万円
合計	468		576

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	337	百万円	△240	百万円
合計	337		△240

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券	21.1	%	21.3	%
株式	16.9		15.4
現金及び預金	2.9		5.8
生命保険会社の一般勘定	37.6		35.5
その他	21.5		22.0
合計	100.0		100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	0.4～1.5	%	0.7～3.3	%
長期期待運用収益率	1.5～2.5		2.1～3.3
予想昇給率	1.4～2.6		1.0～2.6

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,235百万円、当連結会計年度1,433百万円であります。