有価証券報告書-第123期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度(積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しており、退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度62百万円、当連結会計年度35百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成26年3月31日現在)		当連結会計年度 (平成27年3月31日現在)
年金資産の額	63,911	百万円	71,185	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	68,037		69,727
差引額	△4,126		1,457

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.5% (平成26年3月31日現在)
当連結会計年度 2.4% (平成27年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財産計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度8,981百万円、当連結会計年度8,690百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、残存償却年数は10年8か月であります。また、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度26百万円、当連結会計年度26百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
3.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	15,895	百万円	16,512	百万円
会計方針の変更による累積的影響	69		-
会計方針の変更を反映した期首残高	15,964		16,512
勤務費用	489		489
利息費用	190		169
数理計算上の差異の発生額	485		1,685
退職給付の支払額	△616		△706
退職給付債務の期末残高	16,512		18,150

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	11,914	百万円	12,839	百万円
期待運用収益	336		386
数理計算上の差異の発生額	722		△457
事業主からの拠出額	340		334
退職給付の支払額	△474		△490
年金資産の期末残高	12,839		12,613

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,290	百万円	1,253	百万円
退職給付費用	127		201
退職給付の支払額	△88		△99
制度への拠出額	△75		△88
退職給付に係る負債の期末残高	1,253		1,268

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	13,892	百万円	15,289	百万円
年金資産	△14,338		△14,114
	△445		1,175
非積立型制度の退職給付債務	5,372		5,630
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,926		6,805
退職給付に係る負債	5,481		6,805
退職給付に係る資産	△554		-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,926		6,805

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	489	百万円	489	百万円
利息費用	190		169
期待運用収益	△336		△386
数理計算上の差異の費用処理額	431		385
簡便法で計算した退職給付費用	127		201
確定給付制度に係る退職給付費用	901		859

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	644	百万円	△1,757	百万円
合計	644		△1,757

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	1,513	百万円	3,271	百万円
合計	1,513		3,271

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	36.4	%	38.2	%
株式	23.3		21.8
現金及び預金	6.4		5.5
生命保険会社の一般勘定	27.4		28.2
その他	6.5		6.3
合計	100.0		100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.7～1.2	%	0.0～0.5	%
長期期待運用収益率	2.5～5.1		2.5～6.1
予想昇給率	2.3～3.1		2.3～3.1

4.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度662百万円、当連結会計年度697百万円であります。