有価証券報告書-第131期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度(積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しており、退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間又は資格等級と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社は、2023年6月1日に退職給付制度を改定し、確定給付企業年金制度及び、退職一時金制度の一部について、将来勤務に係る部分から確定拠出企業年金制度へ移行しております。また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	18,229	百万円	16,389	百万円
勤務費用	431		222
利息費用	151		244
数理計算上の差異の発生額	△1,870		△419
退職給付の支払額	△745		△753
過去勤務費用の発生額	-		△637
その他	193		320
退職給付債務の期末残高	16,389		15,366

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	14,644	百万円	13,529	百万円
期待運用収益	333		360
数理計算上の差異の発生額	△1,352		623
事業主からの拠出額	233		130
退職給付の支払額	△510		△541
その他	181		300
年金資産の期末残高	13,529		14,403

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	748	百万円	1,610	百万円
退職給付費用	81		150
退職給付の支払額	△40		△98
制度への拠出額	△31		△76
その他	852		△275
退職給付に係る負債の期末残高	1,610		1,311

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	13,954	百万円	13,393	百万円
年金資産	△14,230		△15,157
	△276		△1,764
非積立型制度の退職給付債務	4,747		4,039
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,470		2,275
退職給付に係る負債	4,981		4,242
退職給付に係る資産	△510		△1,967
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,470		2,275

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	431	百万円	222	百万円
利息費用	151		244
期待運用収益	△333		△360
数理計算上の差異の費用処理額	69		77
簡便法で計算した退職給付費用	81		150
過去勤務費用の費用処理額	-		△53
確定給付制度に係る退職給付費用	400		282

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
数理計算上の差異	576	百万円	1,074	百万円
過去勤務費用	-		637
合計	576		1,712

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△240	百万円	△1,367	百万円
未認識過去勤務費用	-		△584
合計	△240		△1,952

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
債券	21.3	%	29.7	%
株式	15.4		15.5
現金及び預金	5.8		1.7
生命保険会社の一般勘定	35.5		35.8
その他	22.0		17.3
合計	100.0		100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
割引率	0.7～3.3	%	0.8～3.1	%
長期期待運用収益率	2.1～3.3		2.1～3.1
予想昇給率	1.0～2.6		1.0～2.0

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,433百万円、当連結会計年度2,069百万円であります。