有価証券報告書-第128期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度(積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しており、退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高	21,838	百万円	17,896	百万円
勤務費用	606		476
利息費用	118		137
数理計算上の差異の発生額	△702		1,539
退職給付の支払額	△3,598		△641
退職給付制度改定に伴う減少額	-		△533
退職給付制度終了に伴う減少額	-		△1,454
その他	△365		317
退職給付債務の期末残高	17,896		17,736

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高	16,789	百万円	13,908	百万円
期待運用収益	317		311
数理計算上の差異の発生額	△757		1,677
事業主からの拠出額	484		150
退職給付の支払額	△2,782		△437
退職給付制度終了に伴う減少額	-		△1,454
その他	△143		313
年金資産の期末残高	13,908		14,468

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,342	百万円	1,274	百万円
退職給付費用	198		160
退職給付の支払額	△184		△66
制度への拠出額	△81		△54
退職給付に係る負債の期末残高	1,274		1,314

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	16,253	百万円	16,277	百万円
年金資産	△15,125		△15,770
	1,128		507
非積立型制度の退職給付債務	4,134		4,075
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,263		4,582
退職給付に係る負債	5,263		4,750
退職給付に係る資産	-		△168
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,263		4,582

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
勤務費用	606	百万円	476	百万円
利息費用	118		137
期待運用収益	△317		△311
数理計算上の差異の費用処理額	245		297
簡便法で計算した退職給付費用	198		160
過去勤務費用の費用処理額	-		△533
その他	-		43
確定給付制度に係る退職給付費用	851		270

(注)当連結会計年度において、上記以外に特別退職金334百万円を特別損失に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
数理計算上の差異	214	百万円	488	百万円
合計	214		488

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
未認識数理計算上の差異	1,293	百万円	804	百万円
合計	1,293		804

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
債券	17.2	%	20.1	%
株式	13.9		17.7
現金及び預金	6.6		1.8
生命保険会社の一般勘定	47.8		46.2
その他	14.2		14.0
合計	100.0		100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
割引率	0.3～1.6	%	0.3～0.8	%
長期期待運用収益率	1.6～2.5		0.8～2.5
予想昇給率	2.3～2.6		1.4～3.5

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度976百万円、当連結会計年度968百万円であります。