有価証券報告書-第122期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度(積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しており、退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度63百万円、当連結会計年度62百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成25年3月31日現在)		当連結会計年度 (平成26年3月31日現在)
年金資産の額	58,402	百万円	63,911	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	66,899		68,037
差引額	△8,497		△4,126

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 3.1% (平成25年3月31日現在)
当連結会計年度 2.5% (平成26年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財産計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度9,931百万円、当連結会計年度8,981百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、残存償却年数は11年8か月であります。また、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度28百万円、当連結会計年度26百万円)を費用処理しているほか、前連結会計年度度において、131百万円を厚生年金基金一括拠出金、43百万円を関係会社整理損として特別損失に計上しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
3.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	16,371	百万円	15,895	百万円
会計方針の変更による累積的影響	-		69
会計方針の変更を反映した期首残高	16,371		15,964
勤務費用	537		489
利息費用	249		190
数理計算上の差異の発生額	95		485
退職給付の支払額	△1,358		△616
過去勤務費用の発生額	-		-
退職給付債務の期末残高	15,895		16,512

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	11,228	百万円	11,914	百万円
期待運用収益	295		336
数理計算上の差異の発生額	347		722
事業主からの拠出額	805		340
退職給付の支払額	△761		△474
年金資産の期末残高	11,914		12,839

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,327	百万円	1,290	百万円
退職給付費用	82		127
退職給付の支払額	△28		△88
制度への拠出額	△91		△75
退職給付に係る負債の期末残高	1,290		1,253

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	13,966	百万円	13,892	百万円
年金資産	△13,348		△14,338
	618		△445
非積立型制度の退職給付債務	4,652		5,372
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,270		4,926
退職給付に係る負債	7,292		5,481
退職給付に係る資産	△2,021		△554
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,270		4,926

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	537	百万円	489	百万円
利息費用	249		190
期待運用収益	△295		△336
数理計算上の差異の費用処理額	360		431
過去勤務費用の費用処理額	-		-
簡便法で計算した退職給付費用	82		127
その他	55		-
確定給付制度に係る退職給付費用	990		901

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	-	百万円	644	百万円
合計	-		644

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	2,158	百万円	1,513	百万円
合計	2,158		1,513

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	36.0	%	36.4	%
株式	21.2		23.3
現金及び預金	7.3		6.4
生命保険会社の一般勘定	29.1		27.4
その他	6.4		6.5
合計	100.0		100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	0.8～1.7	%	0.7～1.2	%
長期期待運用収益率	2.5～3.5		2.5～5.1
予想昇給率	2.3～3.1		2.3～3.1

4.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度454百万円、当連結会計年度662百万円であります。