有価証券報告書-第124期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度(積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しており、退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりましたが、平成28年9月27日付で厚生労働大臣の認可を受け解散しております。当基金の解散による追加負担額の発生はありません。また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度35百万円、当連結会計年度4百万円であります。
なお、一部の連結子会社が加入していた厚生年金基金は、平成28年9月27日付で厚生労働大臣の認可を受け解散したため、当連結会計年度における当基金の制度全体の積立状況に関する事項、制度全体に占める当社の掛金拠出割合及び補足説明に関する事項については記載しておりません。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成27年3月31日現在)
年金資産の額	71,185	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	69,727
差引額	1,457

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.4% (平成27年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財産計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度8,690百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、平成27年3月末時点での残存償却年数は10年8か月でありました。また、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度26百万円、当連結会計年度12百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
3.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	16,512	百万円	18,150	百万円
勤務費用	489		541
利息費用	169		74
数理計算上の差異の発生額	1,685		307
退職給付の支払額	△706		△808
退職給付債務の期末残高	18,150		18,266

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	12,839	百万円	12,613	百万円
期待運用収益	386		387
数理計算上の差異の発生額	△457		△54
事業主からの拠出額	334		322
退職給付の支払額	△490		△513
年金資産の期末残高	12,613		12,754

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,253	百万円	1,268	百万円
退職給付費用	201		190
退職給付の支払額	△99		△109
制度への拠出額	△88		△67
連結範囲の変更に伴う減少	-		△49
退職給付に係る負債の期末残高	1,268		1,231

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	15,289	百万円	15,326	百万円
年金資産	△14,114		△14,255
	1,175		1,071
非積立型制度の退職給付債務	5,630		5,672
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,805		6,743
退職給付に係る負債	6,805		6,743
退職給付に係る資産	-		-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,805		6,743

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	489	百万円	541	百万円
利息費用	169		74
期待運用収益	△386		△387
数理計算上の差異の費用処理額	385		712
簡便法で計算した退職給付費用	201		190
確定給付制度に係る退職給付費用	859		1,131

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△1,757	百万円	350	百万円
合計	△1,757		350

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	3,271	百万円	2,921	百万円
合計	3,271		2,921

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	38.2	%	38.2	%
株式	21.8		21.9
現金及び預金	5.5		1.6
生命保険会社の一般勘定	28.2		28.0
その他	6.3		10.3
合計	100.0		100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.0～0.5	%	0.0～0.7	%
長期期待運用収益率	2.5～6.1		2.5～6.4
予想昇給率	2.3～3.1		2.3～3.1

4.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度697百万円、当連結会計年度756百万円であります。