四半期報告書-第52期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善を背景とした設備投資や個人消費の回復が見られるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。世界経済は、北朝鮮外交の進展で地政学的リスクがやや後退しましたが、米国トランプ政権の通商政策による米中を中心とした貿易摩擦懸念など、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境下におきまして、当社グループは、今年度から新たな中期経営計画(3ヵ年)「持続的に発展し続ける仕組みづくり」をスタートし、成長と収益力の向上、海外戦略の推進、人材基盤の強化等の各施策に取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高につきましては、5,610百万円(前年同期比 9.9%増)となりました。損益につきましては、営業利益 578百万円(前年同期比 39.8%増)、経常利益 642百万円(前年同期比 43.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益 370百万円(前年同期比 37.3%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(分析機器事業)
分析機器事業におきましては、大学・官公庁の予算執行が遅れておりますが、水質・環境関連、石油化学関連、セミコン関連、農林関連が堅調で、売上高全体としては前年同期を上回る結果となりました。
装置の売上高につきましては、国内では水質・環境の受託分析、製薬関連、食品関連の設備更新が好調に推移しました。海外では受託製造品が堅調に推移し、装置全体の売上高は前年同期比で増収となりました。また、特注システム装置も前期に引き続き受注は好調に推移しております。
消耗品の売上高につきましては、国内では製薬関連・食品関連で若干の減衰が見受けられますが、他業種は好調に推移しており、液体クロマトグラフ用充填カラム、試料調整容器が業種を問わず堅調に推移し、前年同期比で増収となりました。海外では固相抽出類の若干の減衰が有りますが液体クロマトグラフ用充填カラムが好調に推移し、国内、海外を合わせた消耗品全体の売上高は前年同期を上回り、第1四半期としては前期に続き過去最高を更新しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は 3,125百万円(前年同期比 4.1%増)、営業利益は 190百万円(前年同期比 2.5%増)となりました。
(半導体事業)
半導体業界におきましては、これまでPCやスマートフォンなど特定製品の需要に依存していましたが、ここ最近は動画配信などでデータ量が急増、また2019年にも開始される5G通信やIoT、AI/ディープラーニング、自動運転の本格化等でデータ量の更なる増加が見込まれ、半導体の需要は重層的な広がりを見せ始めています。こうした中、半導体メーカー各社は、3D-NANDからDRAMに投資の重心を移行する形で大型投資を継続しており、半導体製造装置の市場は大きく拡大する状況となりました。
このような環境の中、前期からの好調な受注の持続により、国内、海外ともにほぼ一貫して堅調な売上高を確保することができました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は 2,176百万円(前年同期比 19.4%増)、営業利益は 378百万円(前年同期比 56.2%増)となりました。
(自動認識事業)
自動認識事業におきましては、アミューズメント関連が昨年までの勢いがなくなったものの、医療機器関連、アクセスコントロール関連が好調を維持している状況です。
製品分類毎の売上高は、「モジュール」は医療機器・警備機器関連向けが好調なため前年同期を上回ることができました。「完成系製品」は卓上型、壁付型が好調なため前年同期を上回ることができましたが、コントローラ一体型が苦戦しています。「タグカード」はOEM製品の量産が立ち上がったこともあり、前年同期を上回ることができました。「ソリューション」は大型案件が第2四半期以降の受注となることもあり、前年同期を下回りました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は 309百万円(前年同期比 9.6%増)、営業利益は 9百万円(前年同期は営業損失 13百万円)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産の状況)
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は受取手形及び売掛金の減少などにより17,794百万円(前連結会計年度末に比べ 44百万円の減少)となりました。固定資産は建設仮勘定の増加などにより 12,122百万円(前連結会計年度末に比べ 478百万円の増加)となりました。その結果、資産合計では 29,916百万円(前連結会計年度末に比べ 434百万円の増加)となりました。
(負債の状況)
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は短期借入金の増加などにより6,781百万円(前連結会計年度末に比べ 372百万円の増加)となりました。固定負債は長期借入金の減少などにより 1,353百万円(前連結会計年度末に比べ 29百万円の減少)となりました。その結果、負債合計では 8,134百万円(前連結会計年度末に比べ 342百万円の増加)となりました。
(純資産の状況)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は利益剰余金の増加などにより 21,782百万円(前連結会計年度末に比べ 91百万円の増加)となりました。自己資本比率は 63.4%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は194百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。