四半期報告書-第54期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)におけるわが国経済及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により依然として景気の悪化が続いており、各国の感染者数の状況は、特定の国や地域で再拡大しているなど、一刻も早いワクチン開発が待たれる状況となっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境下におきまして、当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策として、取引先に対してはオンライン商談やウェビナーを活用した営業活動を可能な範囲で行っており、従業員に対しては時差出勤・在宅勤務・出張制限等の対策を実施しております。また、今年度は2018年度からスタートした中期経営計画(3ヵ年)の最終年度として、計画達成に向けて可能な範囲で、成長と収益力及び品質の向上、海外戦略の推進、人材基盤や情報管理の強化等に取り組んでおります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高につきましては、13,210百万円(前年同期比 12.5%増)となりました。損益につきましては、営業利益 1,735百万円(前年同期比 44.6%増)、経常利益 1,859百万円(前年同期比 49.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益 1,026百万円(前年同期比 54.1%増)となりました。
セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。
(分析機器事業)
分析機器事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で活動を制限されている中、国内は受託分析、環境、食品と多くの分野で前年同期比で減収となりました。海外では中国及びインド市場で復調の兆しが見え前年同期比で増収となりました。全体としては国内減収分を海外で補いましたが微減となりました。
装置の売上高につきましては、製薬を中心に大型装置の納入が続き好調でしたが、官公庁、大学を中心に入札延期などの影響で装置全体では減収となりました。
消耗品の売上高につきましては、国内では上水分野などの一部を除き、全体的に動きが悪く減収となりました。海外では液体クロマトグラフ用カラムを中心に中国向け受注分の出荷やインド市場の回復で増収となりました。消耗品全体では微増となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は 6,455百万円(前年同期比 3.3%減)、営業利益は 483百万円(前年同期比 2.9%減)となりました。
(半導体事業)
半導体業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が世界各地で広がる中、スマートフォンに代表されるコンシューマ製品や車載、産業機器で大幅な消費減少が見込まれるものの、テレワークや巣ごもり需要の増大でデータ量が増加し、データセンターなどのインフラ需要は急激に拡大しています。世界中の人々の行動様式は変化を迫られ、新しい行動様式の下では、5GやAI、IoT、自動運転等の需要がますます高まると見込まれ、中長期的には半導体需要は着実に拡大していくと思われます。
このような環境の中、当事業は、これまでに蓄えた豊富な受注残高と、工場の高稼働に伴う量産効果を背景に、売上高・利益ともに計画を大幅に上回る水準まで積み上げることができました。また、受注残高につきましては、2019年秋頃から拡大傾向に転じ、2020年夏には過去最高レベルの水準に達しました。足元では若干落ち着いていますが、引き続き高水準の受注残高をキープしている状況です。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は 6,169百万円(前年同期比 38.7%増)、営業利益は 1,275百万円(前年同期比 73.5%増)となりました。
(自動認識事業)
自動認識事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により医療機器関連の製造ライン停止や工事案件の延期等があり売上高は前年同期比で微減となりました。
製品分類毎の売上高は、「モジュール」では警備機器関連が堅調に推移し前年同期を上回りました。「完成系製品」では建設業界向け受注物件の停滞等が影響し前年同期を下回り、「ソリューション」はシステム製品の設置工事の延期が影響し前年同期を下回りました。「タグカード」は住居関連向けタグが堅調であり前年同期を上回りました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は 585百万円(前年同期比 4.8%減)、営業損失は 19百万円(前年同期は営業損失36百万円)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産の状況)
当第2四半期連結会計期間末の流動資産は受取手形及び売掛金の減少やたな卸資産の増加などにより 21,260百万円(前連結会計年度末に比べ 862百万円の増加)となりました。固定資産は建物及び構築物や土地の増加などにより 14,484百万円(前連結会計年度末に比べ 1,791百万円の増加)となりました。その結果、資産合計では 35,745百万円(前連結会計年度末に比べ 2,653百万円の増加)となりました。
(負債の状況)
当第2四半期連結会計期間末の流動負債は短期借入金や未払法人税等の増加などにより 6,740百万円(前連結会計年度末に比べ 448百万円の増加)となりました。固定負債は長期借入金の増加などにより 3,441百万円(前連結会計年度末に比べ 1,384百万円の増加)となりました。その結果、負債合計では 10,181百万円(前連結会計年度末に比べ 1,832百万円の増加)となりました。
(純資産の状況)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は利益剰余金の増加などにより 25,563百万円(前連結会計年度末に比べ 820百万円の増加)となりました。自己資本比率は 61.5%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前第2四半期連結累計期間と比べて276百万円増加し5,388百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,080百万円(前第2四半期連結累計期間は1,300百万円)となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益1,940百万円、減価償却費530百万円、売上債権の減少額378百万円、たな卸資産の増加額931百万円、法人税等の支払額308百万円などによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、△2,341百万円(前第2四半期連結累計期間は△491百万円)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出2,437百万円などによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,356百万円(前第2四半期連結累計期間は△490百万円)となりました。
これは主に長期借入れによる収入1,800百万円、長期借入金の返済による支出247百万円、配当金の支払額307百万円などによります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は361百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。