四半期報告書-第54期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)におけるわが国経済及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により景気の急速な悪化が続いており、各国政府による緊急対策として外出自粛や移動制限が行われるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境下におきまして、当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策として、取引先に対してはオンライン商談やウェビナーを活用した営業活動を可能な範囲で行っており、従業員に対しては時差出勤・在宅勤務・出張制限等の対策を実施しております。また、今年度は2018年度からスタートした中期経営計画(3ヵ年)の最終年度として、計画達成に向けて可能な範囲で、成長と収益力及び品質の向上、海外戦略の推進、人材基盤や情報管理の強化等に取り組んでおります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高につきましては、6,202百万円(前年同期比 12.3%増)となりました。損益につきましては、営業利益 804百万円(前年同期比 52.2%増)、経常利益 960百万円(前年同期比 83.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益 573百万円(前年同期比 115.1%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(分析機器事業)
分析機器事業におきましては、国内海外を合わせた売上高全体では、大型装置及び液体クロマトグラフ用カラムが堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で営業活動が制限されたこともあり、前年同期比で僅かに減収となりました。利益につきましては、出張制限による旅費交通費をはじめ各種経費が抑えられたこともあり、上振れる状況となりました。
装置の売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で装置関係の納入が延期になった案件もありましたが、製薬で大型装置の納入やシステム製品の納入もあり、全体では増収となりました。
消耗品の売上高につきましては、国内ではジェネリック、医薬原料、環境、農業及び官庁関連で液体クロマトグラフ用カラムを中心に好調に推移しましたが、大手製薬、化学工業、水質分野が低調でした。海外では液体クロマトグラフ用カラムを中心に中国向け受注分の出荷や、北米、中近東の製薬メーカーを中心に好調を維持しましたがインドや欧州が低調に推移し、全体では減収となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は 2,861百万円(前年同期比 2.0%減)、営業利益は 199百万円(前年同期比 60.7%増)となりました。
(半導体事業)
半導体業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が世界各地で広がる中、スマートフォンに代表されるコンシューマ製品や車載、産業機器で大幅な消費減少が見込まれるものの、テレワークや巣ごもり需要の増大でデータ量が増加し、データセンターなどのインフラ需要は急激に拡大しています。世界中の人々の行動様式は変化を迫られ、新しい行動様式の下では、5GやAI、IoT、自動運転等の需要がますます高まると見込まれ、中長期的には半導体需要は拡大していくと思われます。
このような環境の中、当事業は、これまでに蓄えた豊富な受注残高を背景に、売上高・利益ともに計画を上回る水準まで積み上げることができました。また、受注残高につきましては、2019年秋頃から拡大傾向に転じ、足元では過去最高レベルの水準に達している状況です。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は 3,004百万円(前年同期比 31.9%増)、営業利益は 613百万円(前年同期比 48.0%増)となりました。
(自動認識事業)
自動認識事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により医療機器関連の製造ライン停止や工事案件の延期等があり前年同期比で減少したものの住居関連、アクセスコントロール関連が堅調に推移し、売上高は前年同期を僅かに上回ることが出来ました。
製品分類毎の売上高は、「モジュール」では警備機器関連が堅調に推移し前年同期を上回りました。「完成系製品」ではFeliCaなどの短波帯は堅調に推移したものの、hitag/miroなどの長波・中波帯の需要が減少した影響を受け前年同期を下回り、「ソリューション」はシステム製品の設置工事の延期が影響し前年同期を下回りました。「タグカード」は住居関連向けタグが堅調であり前年同期を上回りました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は 336百万円(前年同期比 3.5%増)、営業損失は 8百万円(前年同期は営業損失 11百万円)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産の状況)
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は受取手形及び売掛金の減少やたな卸資産の増加などにより 20,756百万円(前連結会計年度末に比べ 357百万円の増加)となりました。固定資産は投資有価証券の減少などにより 12,484百万円(前連結会計年度末に比べ 208百万円の減少)となりました。その結果、資産合計では 33,240百万円(前連結会計年度末に比べ 148百万円の増加)となりました。
(負債の状況)
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は短期借入金の増加や賞与引当金の減少などにより 6,313百万円(前連結会計年度末に比べ 20百万円の増加)となりました。固定負債は長期借入金の減少などにより 1,965百万円(前連結会計年度末に比べ 90百万円の減少)となりました。その結果、負債合計では 8,279百万円(前連結会計年度末に比べ 69百万円の減少)となりました。
(純資産の状況)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は利益剰余金の増加などにより 24,961百万円(前連結会計年度末に比べ 218百万円の増加)となりました。自己資本比率は 64.8%となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は 176百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。