四半期報告書-第56期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による「蔓延防止等重点措置」が解除され経済活動に持ち直しがみられました。しかし、ロシアによるウクライナ侵攻等の地政学的リスクの影響により、原油等をはじめとするエネルギー資源や原材料価格が高騰しており、さらに、為替相場の円安見通しから更なる価格上昇が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境下におきまして、売上高につきましては、分析機器事業と半導体事業は、堅調に推移し前年同期に比べ増加となりましたが、自動認識事業は半導体不足が電子部品等の調達に影響し前年同期を下回りました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高につきましては、8,514百万円(前年同期比 15.9%増)となりました。損益につきましては、営業利益 1,264百万円(前年同期比 18.6%増)、経常利益 1,510百万円(前年同期比 39.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益 750百万円(前年同期比 37.2%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(分析機器事業)
分析機器事業におきましては、世界的な規模で半導体や部材供給不足等が心配されていましたが、自社装置及び他社装置の納期遅延の影響は軽微であり、売上高は前年同期を上回ることができました。
国内売上高は、消耗品が精密機器をはじめ受託分析、環境、水質、食品など多くの分野が好調で増収となりました。特にガスクロマトグラフ関連製品、固相抽出関連製品、試料調整及び試料採取関連製品などが好調で増収となりました。装置はガスクロマトグラフ関連製品、システム関連製品が好調で増収となりました。
海外売上高は、ウクライナ情勢で欧州を中心に大きく影響を受けましたが、中国及びインドを中心とするアジアで液体クロマトグラフ用カラムが前年同期実績を上回り増収となりました。
なお、円安の加速、原材料価格やエネルギーコスト等の上昇による負担増が、当事業の自助努力で吸収できる範囲を超えたことから、自社製品を対象に4月受注分より値上げを実施いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は 3,627百万円(前年同期比 12.5%増)、営業利益は 285百万円(前年同期比 36.0%増)となりました。
(半導体事業)
半導体業界におきましては、自動車業界及び家電業界における5GやAI、IoT、自動運転等の需要の高まり等から、半導体の供給不足が顕在化する状況が続きました。足元では一部に在庫調整の動きも見られるものの、各メーカーでは生産能力増強に向けた積極的な設備投資を進めており、中長期的な半導体需要のトレンドは引き続き底堅く拡大していくものと思われます。
このような環境の中、当事業では、これまでに蓄えた豊富な受注残高と、完成した中国第三工場の生産寄与を含む工場の高稼働に伴う量産効果を背景に、売上高、利益ともに計画を上回ることが出来ました。また、受注残高は引き続き過去最高レベルの水準で推移しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は 4,608百万円(前年同期比 21.1%増)、営業利益は 996百万円(前年同期比 17.7%増)となりました。
(自動認識事業)
自動認識事業におきましては、部品調達の長納期化が継続し主力製品であるモジュール製品が伸び悩み、売上高が前年同期を下回りました。
製品分類毎の売上高は、「完成系」の入退室システム、勤怠管理システム、バイタルチェックシステム用の専用端末が受注できたことで前年同期を上回ったものの、「ソリューション」は横ばい、「モジュール」、「タグカード」は正規ルートや市場品を含めた部品入手に苦慮しており製造が先送りとなったため、前年同期を下回りました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は 278百万円(前年同期比 11.6%減)、営業損失は 18百万円(前年同期は営業利益 9百万円)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産の状況)
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は商品及び製品等の棚卸資産の増加や売掛金等の売上債権の減少などにより 25,439百万円(前連結会計年度末に比べ 610百万円の増加)となりました。固定資産は有形固定資産その他の増加などにより 18,395百万円(前連結会計年度末に比べ 249百万円の増加)となりました。その結果、資産合計では 43,834百万円(前連結会計年度末に比べ 859百万円の増加)となりました。
(負債の状況)
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は買掛金等の仕入債務及び未払法人税等の減少や短期借入金の増加などにより 8,426百万円(前連結会計年度末に比べ 327百万円の減少)となりました。固定負債は長期借入金の増加などにより 3,240百万円(前連結会計年度末に比べ 548百万円の増加)となりました。その結果、負債合計では 11,667百万円(前連結会計年度末に比べ 221百万円の増加)となりました。
(純資産の状況)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は利益剰余金や為替換算調整勘定の増加などにより 32,167百万円(前連結会計年度末に比べ 637百万円の増加)となりました。自己資本比率は 62.0%となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は 218百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。