四半期報告書-第52期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

【提出】
2019/02/08 9:13
【資料】
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【項目】
26項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年12月31日まで)におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善を背景とした設備投資や個人消費の回復が見られるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。世界経済は、長期化する米中を中心とした貿易摩擦の影響や中国経済の減速懸念など、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境下におきまして、当社グループは、今年度を1年目とした新たな中期経営計画(3ヵ年)「持続的に発展し続ける仕組みづくり」をスタートし、成長と収益力の向上、海外戦略の推進、人材基盤の強化等の各施策に取り組んでまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高につきましては、18,273百万円(前年同期比 9.2%増)となりました。損益につきましては、営業利益 2,307百万円(前年同期比 32.2%増)、経常利益 2,448百万円(前年同期比 29.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益 1,484百万円(前年同期比 26.5%増)となりました。
セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。
(分析機器事業)
分析機器事業におきましては、国内では官公庁の動きが依然として鈍い状況が続いておりますが、水質・環境関連、半導体、電気・電気材料、自動車製造、農林関連が堅調で売上高全体としては前年同期を上回る結果となりました。
装置の売上につきましては、国内では水質・環境の受託分析、半導体・自動車製造への特注システム装置を中心とした設備更新が好調に推移しました。海外では受託製造品が堅調に推移し、装置全体での売上高は前年同期比で増収となりました。
消耗品の売上高につきましては、国内では食品関連で若干の減衰が見受けられますが、他業種は好調に推移し、液体クロマトグラフ用充填カラム、固相抽出類が好調に推移しております。海外では、固相抽出類は若干の減衰は見受けられますが液体クロマトグラフ用充填カラムが好調に推移し、国内、海外を合わせた消耗品全体の売上高は前年同期を上回り増収となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は 10,377百万円(前年同期比 2.9%増)、営業利益は 913百万円(前年同期比 3.9%増)となりました。
(半導体事業)
半導体業界におきましては、米中貿易摩擦等の影響もあり、2018年度後半からメモリー投資の減速傾向が顕著になって来ており、2019年度前半までは減速が続くとの見方も出ています。しかしながら、2019年にも開始される5G通信やIoT、AI/ディープラーニング、自動運転の本格化等でデータ量の更なる増加が見込まれ、中長期的な半導体需要のトレンドは引き続き拡大していくものと思われます。半導体メーカー各社につきましても、足元では一部半導体製造装置関連企業の需要予測に陰りが見える等、一時的な踊り場の局面に差し掛かっていますが、中長期的には3D-NANDやDRAM等のメモリー需要は拡大して行くとの見通しは変わっておりません。
このような環境の中、前年度からの好調な受注の持続により、国内、海外ともにほぼ一貫して堅調な売上高を確保することができました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は 6,938百万円(前年同期比 20.6%増)、営業利益は 1,363百万円(前年同期比 59.0%増)となりました。
(自動認識事業)
自動認識事業におきましては、医療機器関連、アクセスコントロール関連が好調を維持し、システム導入工事が増加している状況です。
分類毎の売上高は、「モジュール」は医療機器・警備機器関連向けが好調でしたが、アミューズメント関連が終息に向かい、前年同期を僅かに下回りました。「完成系製品」は卓上型、壁付型、インテリジェントターミナル、大手企業との共同開発製品が好調なため前年同期を上回ることができました。「タグカード」は警備関連が僅かに減少しましたが、前年同期を上回ることができました。「ソリューション」は中小規模案件の受注に加え、大型のシステムリニューアル案件を受注したこともあり、前年同期を上回りました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は 957百万円(前年同期比 6.5%増)、営業利益は 27百万円(前年同期比 210.1%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産の状況)
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は現金及び預金の増加などにより 19,083百万円(前連結会計年度末に比べ 1,244百万円の増加)となりました。固定資産は建物及び構築物の増加などにより 12,133百万円(前連結会計年度末に比べ 489百万円の増加)となりました。その結果、資産合計では 31,216百万円(前連結会計年度末に比べ 1,734百万円の増加)となりました。
(負債の状況)
当第3四半期連結会計期間末の流動負債は賞与引当金の減少などにより 6,316百万円(前連結会計年度末に比べ 92百万円の減少)となりました。固定負債は長期借入金の増加などにより 2,028百万円(前連結会計年度末に比べ 645百万円の増加)となりました。その結果、負債合計では 8,344百万円(前連結会計年度末に比べ 553百万円の増加)となりました。
(純資産の状況)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は利益剰余金の増加などにより 22,871百万円(前連結会計年度末に比べ 1,180百万円の増加)となりました。自己資本比率は 63.6%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は569百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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