四半期報告書-第55期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種の進展や、緊急事態宣言解除等により緩やかに持ち直しの動きが見られました。しかし年末からのオミクロン株の感染拡大や、半導体不足等の供給制約の影響が広がりをみるなど、厳しい状況が継続いたしました。世界経済は、ワクチン接種の進捗状況により各国における経済活動の制限緩和や経済対策による需要の回復に地域差があり、また、半導体不足等の供給制約や資源高が深刻化するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境下におきまして、当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策として、取引先に対してはオンライン商談やウェビナーを活用した営業活動を可能な範囲で行っており、従業員に対しては時差出勤・在宅勤務・出張制限等の対策を実施しております。
また、今期からスタートした中期経営計画(3ヵ年)の初年度として、分析機器事業は「挑戦」のスローガンのもとクロマトグラフィー事業の持続的拡大、経営基盤の強化等に取り組んでおります。また、半導体事業は石英ガラス・シリコン加工における世界有数の「半導体関連精密パーツ総合メーカー」としての地位確立を目指して生産能力増強や営業力強化等に取り組んでおります。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高につきましては、23,554百万円(前年同期比 16.2%増)となりました。損益につきましては、営業利益 3,410百万円(前年同期比 35.2%増)、経常利益 3,491百万円(前年同期比 34.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益 1,826百万円(前年同期比 34.3%増)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は483百万円減少しております。
セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。
(分析機器事業)
分析機器事業におきましては、世界的な半導体不足等で部品調達に影響が出ていることや、新型コロナウイルス感染症の影響で営業活動が制限される中、売上高は前年同期を上回ることが出来ました。
国内売上高は消耗品が生化学、受託分析、水質、食品分析、化学工業など、ほぼすべての分野で増収となりました。特に標準試薬、液体クロマトグラフ関連製品、ガスクロマトグラフ関連製品、試料採取関連製品などが好調でした。装置はシステム関連製品をはじめ、前処理関連製品、液体クロマトグラフ関連製品、水質関連製品が好調で増収となりました。
海外売上高はインド、欧州、北米などで製薬メーカーを中心に液体クロマトグラフ用カラムが好調に推移しました。OEM製品も復調し増収となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は 11,005百万円(前年同期比 8.1%増)、営業利益は 982百万円(前年同期比 30.3%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は457百万円減少しております。
(半導体事業)
半導体業界におきましては、5GやAI、IoT、自動運転等の需要がますます高まるなかで、半導体の供給不足が顕在化しています。こうした需給状況は当分続くものと思われ、コロナ禍における「巣ごもり需要」が引き続き期待されることや各メーカーの投資意欲も継続していることから、半導体市場は今後も着実に拡大していくものと見込まれます。
このような環境の中、当事業では、これまでに蓄えた豊富な受注残高と、工場の高稼働に伴う量産効果を背景に、売上高、利益ともに計画を上回ることが出来ました。また、受注残高につきましては、2019年秋頃から拡大傾向に転じた後、コロナ禍においても拡大を続け、足元では引き続き過去最高レベルの水準で推移している状況です。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は 11,615百万円(前年同期比 25.3%増)、営業利益は 2,408百万円(前年同期比 29.0%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は26百万円減少しております。
(自動認識事業)
自動認識事業におきましては、部品調達の長納期化が継続しており新規製造に苦慮しておりますが、セキュリティへの市場関心度や医療装置の需要が高く、全社体制で調達に取り組んだことで、売上高は前年同期を上回りました。
製品分類毎の売上高は特に「モジュール」が好調に推移し、「完成系」、「ソリューション」とともに前年同期を上回りました。「タグカード」は住居関連の需要は増えているものの、部品調達の長納期化による製造先送りの影響が大きく前年同期を下回りました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は 933百万円(前年同期比 13.1%増)、営業利益は 13百万円(前年同期は営業損失95百万円)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産の状況)
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は現金及び預金の減少や仕掛品の増加などにより 23,191百万円(前連結会計年度末に比べ 218百万円の増加)となりました。固定資産は有形固定資産その他の増加などにより 17,797百万円(前連結会計年度末に比べ 2,087百万円の増加)となりました。その結果、資産合計では 40,989百万円(前連結会計年度末に比べ 2,305百万円の増加)となりました。
(負債の状況)
当第3四半期連結会計期間末の流動負債は支払手形及び買掛金の増加や未払法人税等の減少などにより 7,755百万円(前連結会計年度末に比べ 50百万円の減少)となりました。固定負債は長期借入金の減少などにより 3,012百万円(前連結会計年度末に比べ 108百万円の減少)となりました。その結果、負債合計では 10,767百万円(前連結会計年度末に比べ 158百万円の減少)となりました。
(純資産の状況)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は利益剰余金の増加などにより 30,221百万円(前連結会計年度末に比べ 2,464百万円の増加)となりました。自己資本比率は 62.9%となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は576百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。