四半期報告書-第53期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした設備投資や個人消費の回復が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。世界経済は、米中貿易摩擦の影響や中国経済の減速懸念、英国のEU離脱を巡る混迷など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境下におきまして、当社グループは、2018年度からスタートした中期経営計画(3ヵ年)の達成に向けて、成長と収益力及び品質の向上、海外戦略の推進、人材基盤や情報管理の強化等に取り組んでまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高につきましては、17,943百万円(前年同期比 1.8%減)となりました。損益につきましては、営業利益 1,784百万円(前年同期比 22.7%減)、経常利益 1,890百万円(前年同期比 22.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益 986百万円(前年同期比 33.5%減)となりました。
セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。
(分析機器事業)
分析機器事業におきましては、国内は堅調に推移しましたが、海外では中国・インドの景気減速も影響し、前年同期と比べると売上高全体では微減となりました。
装置の売上高につきましては、大気、水質、土壌、受託分析関連は好調に推移しましたが、製薬、香料、化学工業、電気関連が減収となり、装置全体の売上高は前年同期比で微増となりました。
消耗品の売上高につきましては、国内では大気、水質、土壌、受託分析、無機分析関連が堅調に推移し前年同期に比べ増収となりましたが、海外では中国、インド向け液体クロマトグラフ用カラム、ガスクロマトグラフ用キャピラリーカラムの減収が響き、消耗品全体の売上高は前年同期並みとなりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は 10,354百万円(前年同期比 0.2%減)、営業利益は 752百万円(前年同期比 17.6%減)となりました。
(半導体事業)
半導体業界におきましては、昨年秋以降、米中貿易摩擦等の影響から、メモリー投資の減速、データセンター関連需要の低迷等、先行きの需給動向を慎重に見極める状況が続いていましたが、足元では、半導体メーカーおよび半導体装置メーカー各社の将来見通しは回復基調にあり、昨年秋以降の踊り場局面からの脱却も十分視野に入って来ております。なお、今後につきましては、5G通信やIoT、人工知能、ディープラーニング、自動運転の本格化、次世代ゲーム機の登場等でデータ量の更なる増加が見込まれ、中長期的な半導体需要のトレンドは引き続き拡大していくとの見方は不変です。
このような環境の中、当事業は、前年同期の水準までは回復しておりませんが、足元の受注も増加傾向に転じつつあり、これまでに蓄えた豊富な受注残高を背景に、原材料の多様化等による原価率低減も相俟って、売上・利益ともに通期計画の達成が可能な水準まで積み上げることができました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は 6,697百万円(前年同期比 3.5%減)、営業利益は 1,085百万円(前年同期比 20.4%減)となりました。
(自動認識事業)
自動認識事業におきましては、医療機器関連、アクセスコントロール関連が順調に推移したものの、大型案件の納入が先送りとなったこともあり、売上高全体では前年同期比で減収となりました。
製品分類毎の売上高は、「モジュール」は医療機器・警備機器関連向けが好調でしたが、終息したアミューズメント関連をカバーしきれず、前年同期を下回りました。「完成系製品」では卓上型、壁付型は堅調に推移しましたが、新型インテリジェントターミナルの完成が遅れていることが影響し、前年同期を下回りました。「タグカード」はOEM製品が軌道に乗らず、前年同期を下回りました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は 892百万円(前年同期比 6.8%減)、営業損失は 57百万円(前年同期は営業利益27百万円)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産の状況)
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は商品及び製品の増加などにより 20,342百万円(前連結会計年度末に比べ 648百万円の増加)となりました。固定資産は建物及び構築物の減少や投資その他の資産の増加などにより 12,557百万円(前連結会計年度末に比べ 171百万円の増加)となりました。その結果、資産合計では 32,900百万円(前連結会計年度末に比べ 820百万円の増加)となりました。
(負債の状況)
当第3四半期連結会計期間末の流動負債は未払法人税等の減少などにより 6,518百万円(前連結会計年度末に比べ 169百万円の減少)となりました。固定負債は長期借入金の増加などにより 2,240百万円(前連結会計年度末に比べ 338百万円の増加)となりました。その結果、負債合計では 8,759百万円(前連結会計年度末に比べ 169百万円の増加)となりました。
(純資産の状況)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は利益剰余金の増加などにより 24,140百万円(前連結会計年度末に比べ 650百万円の増加)となりました。自己資本比率は 63.5%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は578百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。