四半期報告書-第53期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした設備投資や個人消費の回復が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。世界経済は、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速懸念、英国のEU離脱を巡る混迷など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境下におきまして、当社グループは、2018年度からスタートした中期経営計画(3ヵ年)の達成に向けて、成長と収益力及び品質の向上、海外戦略の推進、人材基盤や情報管理の強化等に取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高につきましては、5,524百万円(前年同期比 1.5%減)となりました。損益につきましては、営業利益 528百万円(前年同期比 8.6%減)、経常利益 522百万円(前年同期比 18.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益 266百万円(前年同期比 27.9%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(分析機器事業)
分析機器事業におきましては、全体的に動きの鈍い状況が続いております。前年同期と比べると売上高全体としては減収となりました。
装置の売上高につきましては、国内では環境関連、食品関連向けの大型装置が好調だった前年同期に比べ減少しました。海外では周辺装置類の落ち込みがあり、国内・海外を合わせた装置全体の売上高は前年同期比で減収となりました。
消耗品の売上高につきましては、国内では自動車関連、環境関連が堅調に推移しましたが、他の業種が低調な結果となり微減となりました。海外では液体クロマトグラフ用カラム、キャピラリーカラムが堅調に推移し増収となり、国内・海外を合わせた消耗品全体の売上高は前年同期を上回り、第1四半期としては前期に続き過去最高を更新しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は 2,920百万円(前年同期比 6.5%減)、営業利益は 124百万円(前年同期比 34.7%減)となりました。
(半導体事業)
半導体業界におきましては、昨年前半の活況から一転して、当第1四半期は、米中貿易摩擦等の影響からメモリー投資の減速傾向が一層顕著になり、先行きの需給動向を慎重に見極める状況が続いています。しかしながら、今後につきましては、5G通信やIoT、人工知能、ディープラーニング、自動運転の本格化等でデータ量の更なる増加が見込まれ、中長期的な半導体需要のトレンドは引き続き拡大していくとの見方は不変です。
このような環境の中、当事業は、足元の受注に若干の陰りはあるものの、これまでに蓄えた豊富な受注残高を背景に売上高、営業利益ともに前年同期を上回ることができました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は 2,277百万円(前年同期比 4.7%増)、営業利益は 414百万円(前年同期比 9.6%増)となりました。
(自動認識事業)
自動認識事業におきましては、アミューズメント関連は終息しましたが、医療機器関連、アクセスコントロール関連が好調を維持している状況です。
製品分類毎の売上高は、「モジュール」は医療機器・警備機器関連向けが好調なため前年同期を上回ることができました。「完成系製品」は卓上型、壁付型が好調でしたが、インテリジェントターミナルは苦戦が続いているため、前年同期を下回りました。「タグカード」はOEM製品がまだ軌道に乗っていないため、前年同期を下回りました。「ソリューション」は中小規模案件を積み上げることができ、前年同期を大きく上回ることができました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は 325百万円(前年同期比 5.2%増)、損益につきましては利益率の低い案件の売上が影響し、営業損失は 11百万円(前年同期は営業利益 9百万円)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産の状況)
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は受取手形及び売掛金の減少などにより 19,551百万円(前連結会計年度末に比べ 142百万円の減少)となりました。固定資産は投資有価証券の減少などにより 12,206百万円(前連結会計年度末に比べ 179百万円の減少)となりました。その結果、資産合計では 31,757百万円(前連結会計年度末に比べ 322百万円の減少)となりました。
(負債の状況)
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は短期借入金の増加や未払法人税等の減少などにより 6,601百万円(前連結会計年度末に比べ 86百万円の減少)となりました。固定負債は長期借入金の減少などにより 1,778百万円(前連結会計年度末に比べ 123百万円の減少)となりました。その結果、負債合計では 8,380百万円(前連結会計年度末に比べ 210百万円の減少)となりました。
(純資産の状況)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は利益剰余金の減少などにより 23,377百万円(前連結会計年度末に比べ 112百万円の減少)となりました。自己資本比率は 63.7%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は 188百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。