有価証券報告書-第52期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 」に記載されているとおりであります。
(2) 財政状態の状況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当期の期首から
適用しており、当期の財政状態の概況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度と
の比較・分析を行っております。
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況
(資産の状況)
当連結会計年度末の流動資産は受取手形及び売掛金の増加などにより19,693百万円(前連結会計年度末に比べ 1,855百万円の増加)となりました。固定資産は建物及び構築物の増加などにより 12,386百万円(前連結会計年度末に比べ 742百万円の増加)となりました。その結果、資産合計では 32,080百万円(前連結会計年度末に比べ 2,597百万円の増加)となりました。
(負債の状況)
当連結会計年度末の流動負債は支払手形及び買掛金の増加などにより 6,688百万円(前連結会計年度末に比べ 279百万円の増加)となりました。固定負債は長期借入金の増加などにより 1,902百万円(前連結会計年度末に比べ 518百万円の増加)となりました。その結果、負債合計では 8,590百万円(前連結会計年度末に比べ 798百万円の増加)となりました。
(純資産の状況)
当連結会計年度末の純資産合計は利益剰余金の増加などにより 23,489百万円(前連結会計年度末に比べ 1,799百万円の増加)となりました。自己資本比率は 63.6%となりました。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況
(分析機器事業)
分析機器事業におきましては、当連結会計年度末の流動資産は受取手形及び売掛金の増加などにより11,447百万円(前連結会計年度末に比べ 906百万円の増加)となりました。固定資産は建物及び構築物の増加などにより 7,394百万円(前連結会計年度末に比べ 462百万円の増加)となりました。その結果、資産合計では 18,841百万円(前連結会計年度末に比べ 1,368百万円の増加)となりました。
当連結会計年度末の流動負債は支払手形及び買掛金の増加などにより 3,922百万円(前連結会計年度末に比べ 117百万円の増加)となりました。固定負債は長期借入金の増加などにより 959百万円(前連結会計年度末に比べ 379百万円の増加)となりました。その結果、負債合計では 4,882百万円(前連結会計年度末に比べ 496百万円の増加)となりました。
(半導体事業)
半導体事業におきましては、当連結会計年度末の流動資産は現金及び預金の増加などにより 7,075百万円(前連結会計年度末に比べ 869百万円の増加)となりました。固定資産は機械装置及び運搬具の増加などにより 4,953百万円(前連結会計年度末に比べ 292百万円の増加)となりました。その結果、資産合計では 12,029百万円(前連結会計年度末に比べ 1,162百万円の増加)となりました。
当連結会計年度末の流動負債は未払法人税等の増加などにより 2,221百万円(前連結会計年度末に比べ 100百万円の増加)となりました。固定負債はリース債務の増加などにより 909百万円(前連結会計年度末に比べ 169百万円の増加)となりました。その結果、負債合計では 3,131百万円(前連結会計年度末に比べ 269百万円の増加)となりました。
(自動認識事業)
自動認識事業におきましては、当連結会計年度末の流動資産は現金及び預金の増加などにより 1,179百万円(前連結会計年度末に比べ 74百万円の増加)となりました。固定資産は長期繰延税金資産の減少などにより 41百万円(前連結会計年度末に比べ 12百万円の減少)となりました。その結果、資産合計では 1,221百万円(前連結会計年度末に比べ 61百万円の増加)となりました。
当連結会計年度末の流動負債は支払手形及び買掛金の増加などにより 552百万円(前連結会計年度末に比べ 63百万円の増加)となりました。固定負債は長期借入金の減少などにより 32百万円(前連結会計年度末に比べ 30百万円の減少)となりました。その結果、負債合計では 584百万円(前連結会計年度末に比べ 33百万円の増加)となりました。
(3) 経営成績の状況
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善を背景とした設備投資や個人消費の回復が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。世界経済は、米国、欧州ともに緩やかな回復を維持しておりますが、米中貿易摩擦の長期化による中国経済の減速懸念、英国のEU離脱を巡る混迷など、各国の政治政策動向や地政学的リスクの高まりなどにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境下におきまして、当社グループは、当連結会計年度を初年度とする新たな中期経営計画(3ヵ年)の達成に向けて、成長と収益力及び品質の向上、海外戦略の推進、人材基盤や情報管理の強化等に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高につきましては、24,800百万円(前連結会計年度比 8.1%増)となりました。損益につきましては、営業利益は 2,988百万円(前連結会計年度比 23.6%増)、経常利益は 3,139百万円(前連結会計年度比 22.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は 2,006百万円(前連結会計年度比 14.8%増)となりました。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況
(分析機器事業)
分析機器事業におきましては、公官庁の動きの鈍い状況の中、民間企業の水質分析・大気分析などの環境関連、半導体、電気・電子材料、自動車製造などの分野が堅調に推移し、売上高全体としては前期比で増収となりました。
装置の売上高につきましては、国内ではシステム装置関連がやや低調となり前期を下回りましたが、海外では環境関連が堅調に推移し、装置全体の売上高は前期比で増収となりました。
消耗品の売上高につきましては、国内では食品関連が低調に推移しましたが、環境関連をはじめとした他業種は好調に推移しほぼ横ばいとなり、海外では中国、インドを中心に液体クロマトグラフ用充填カラム、固相抽出類が順調に伸び、消耗品全体の売上高は前期比で増収となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は 14,478百万円(前連結会計年度比 4.5%増)、営業利益は 1,296百万円(前連結会計年度比 3.4%増)となりました。
(半導体事業)
半導体業界におきましては、年度前半は半導体メーカー各社の微細化や3D-NAND、DRAMなどへの積極的な設備投資が進み、さらに中国における国策的な半導体メーカー育成の動きが追い風となってアジアをはじめ半導体製造装置の市場は大きく拡大しましたが、年度後半は米中貿易摩擦等の影響からメモリー投資の減速傾向が顕著になり、先行きの需給動向を慎重に見極める状況が続いていました。
このような環境の中、当事業は、上半期は前期からの好調な受注の持続により、国内、海外ともにほぼ一貫して堅調な売上高を確保しました。また、下半期は足元の受注に若干の陰りはあったものの、これまでに蓄えた豊富な受注残高を背景に売上高は堅調に推移し、前期を大幅に上回ることができました。
この結果、当連結会計年度の売上高は 9,057百万円(前連結会計年度比 15.8%増)、営業利益は 1,648百万円(前連結会計年度比 45.7%増)となりました。
(自動認識事業)
自動認識事業におきましては、医療機器関連、アクセスコントロール関連が堅調に推移し、各種開発案件の受注が決定するなどの好材料があった半面、機器の製造に関る電子部品の調達に困難が生じ、希望納期に応えられない状況が続きました。
製品分類毎の売上高では、「モジュール」は医療機器・警備機器関連向けが好調でしたが、アミューズメント関連が終息に向かい、前期を僅かに下回りました。「完成系製品」は卓上型、壁付型、インテリジェントターミナルが好調に推移し、前期を上回ることができました。「タグカード」は新製品の動きが活発になり、前期を上回ることができました。「ソリューション」は提携企業とのコラボレーション効果が出てきており、前期を上回りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は 1,264百万円(前連結会計年度比 0.0%増)、営業利益は 40百万円(前連結会計年度比 18.9%増)となりました。
c. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度末における当社グループの数値目標及び実績は次のとおりであります。
② 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(注) 2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4) キャッシュ・フローの状況
① 現金及び現金同等物
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ542百万円増加し 4,837百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は、以下のとおりであります。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは 2,088百万円(前連結会計年度は 1,749百万円)となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益 3,423百万円の計上、減価償却費 872百万円などによります。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは △1,218百万円(前連結会計年度は △1,720百万円)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出 1,968百万円などによります。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは △315百万円(前連結会計年度は △166百万円)となりました。
これは主に長期借入による収入 895百万円、長期借入金の返済による支出 515百万円、配当金の支払額 307百万円などによります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。
事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金、設備投資や長期運転資金は自己資金及び金融機関からの長期借入金を資金調達の基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は 2,769百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 4,837百万円となっております。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)
自己資本比率:自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー÷利払い
(注1) 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
(注2) 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
(注3) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(注4) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、2018年3月期については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 」に記載されているとおりであります。
(2) 財政状態の状況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当期の期首から
適用しており、当期の財政状態の概況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度と
の比較・分析を行っております。
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況
(資産の状況)
当連結会計年度末の流動資産は受取手形及び売掛金の増加などにより19,693百万円(前連結会計年度末に比べ 1,855百万円の増加)となりました。固定資産は建物及び構築物の増加などにより 12,386百万円(前連結会計年度末に比べ 742百万円の増加)となりました。その結果、資産合計では 32,080百万円(前連結会計年度末に比べ 2,597百万円の増加)となりました。
(負債の状況)
当連結会計年度末の流動負債は支払手形及び買掛金の増加などにより 6,688百万円(前連結会計年度末に比べ 279百万円の増加)となりました。固定負債は長期借入金の増加などにより 1,902百万円(前連結会計年度末に比べ 518百万円の増加)となりました。その結果、負債合計では 8,590百万円(前連結会計年度末に比べ 798百万円の増加)となりました。
(純資産の状況)
当連結会計年度末の純資産合計は利益剰余金の増加などにより 23,489百万円(前連結会計年度末に比べ 1,799百万円の増加)となりました。自己資本比率は 63.6%となりました。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況
(分析機器事業)
分析機器事業におきましては、当連結会計年度末の流動資産は受取手形及び売掛金の増加などにより11,447百万円(前連結会計年度末に比べ 906百万円の増加)となりました。固定資産は建物及び構築物の増加などにより 7,394百万円(前連結会計年度末に比べ 462百万円の増加)となりました。その結果、資産合計では 18,841百万円(前連結会計年度末に比べ 1,368百万円の増加)となりました。
当連結会計年度末の流動負債は支払手形及び買掛金の増加などにより 3,922百万円(前連結会計年度末に比べ 117百万円の増加)となりました。固定負債は長期借入金の増加などにより 959百万円(前連結会計年度末に比べ 379百万円の増加)となりました。その結果、負債合計では 4,882百万円(前連結会計年度末に比べ 496百万円の増加)となりました。
(半導体事業)
半導体事業におきましては、当連結会計年度末の流動資産は現金及び預金の増加などにより 7,075百万円(前連結会計年度末に比べ 869百万円の増加)となりました。固定資産は機械装置及び運搬具の増加などにより 4,953百万円(前連結会計年度末に比べ 292百万円の増加)となりました。その結果、資産合計では 12,029百万円(前連結会計年度末に比べ 1,162百万円の増加)となりました。
当連結会計年度末の流動負債は未払法人税等の増加などにより 2,221百万円(前連結会計年度末に比べ 100百万円の増加)となりました。固定負債はリース債務の増加などにより 909百万円(前連結会計年度末に比べ 169百万円の増加)となりました。その結果、負債合計では 3,131百万円(前連結会計年度末に比べ 269百万円の増加)となりました。
(自動認識事業)
自動認識事業におきましては、当連結会計年度末の流動資産は現金及び預金の増加などにより 1,179百万円(前連結会計年度末に比べ 74百万円の増加)となりました。固定資産は長期繰延税金資産の減少などにより 41百万円(前連結会計年度末に比べ 12百万円の減少)となりました。その結果、資産合計では 1,221百万円(前連結会計年度末に比べ 61百万円の増加)となりました。
当連結会計年度末の流動負債は支払手形及び買掛金の増加などにより 552百万円(前連結会計年度末に比べ 63百万円の増加)となりました。固定負債は長期借入金の減少などにより 32百万円(前連結会計年度末に比べ 30百万円の減少)となりました。その結果、負債合計では 584百万円(前連結会計年度末に比べ 33百万円の増加)となりました。
(3) 経営成績の状況
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善を背景とした設備投資や個人消費の回復が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。世界経済は、米国、欧州ともに緩やかな回復を維持しておりますが、米中貿易摩擦の長期化による中国経済の減速懸念、英国のEU離脱を巡る混迷など、各国の政治政策動向や地政学的リスクの高まりなどにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境下におきまして、当社グループは、当連結会計年度を初年度とする新たな中期経営計画(3ヵ年)の達成に向けて、成長と収益力及び品質の向上、海外戦略の推進、人材基盤や情報管理の強化等に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高につきましては、24,800百万円(前連結会計年度比 8.1%増)となりました。損益につきましては、営業利益は 2,988百万円(前連結会計年度比 23.6%増)、経常利益は 3,139百万円(前連結会計年度比 22.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は 2,006百万円(前連結会計年度比 14.8%増)となりました。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況
| 売上高(百万円) | 営業利益(百万円) | |||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前期比(%) | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前期比(%) | |
| 分析機器事業 | 13,856 | 14,478 | 4.5 | 1,254 | 1,296 | 3.4 |
| 半導体事業 | 7,818 | 9,057 | 15.8 | 1,131 | 1,648 | 45.7 |
| 自動認識事業 | 1,264 | 1,264 | 0.0 | 33 | 40 | 18.9 |
| 小 計 | 22,938 | 24,800 | 8.1 | 2,419 | 2,985 | 23.4 |
| 消去又は全社 | - | - | - | △0 | 3 | - |
| 合 計 | 22,938 | 24,800 | 8.1 | 2,418 | 2,988 | 23.6 |
(分析機器事業)
分析機器事業におきましては、公官庁の動きの鈍い状況の中、民間企業の水質分析・大気分析などの環境関連、半導体、電気・電子材料、自動車製造などの分野が堅調に推移し、売上高全体としては前期比で増収となりました。
装置の売上高につきましては、国内ではシステム装置関連がやや低調となり前期を下回りましたが、海外では環境関連が堅調に推移し、装置全体の売上高は前期比で増収となりました。
消耗品の売上高につきましては、国内では食品関連が低調に推移しましたが、環境関連をはじめとした他業種は好調に推移しほぼ横ばいとなり、海外では中国、インドを中心に液体クロマトグラフ用充填カラム、固相抽出類が順調に伸び、消耗品全体の売上高は前期比で増収となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は 14,478百万円(前連結会計年度比 4.5%増)、営業利益は 1,296百万円(前連結会計年度比 3.4%増)となりました。
(半導体事業)
半導体業界におきましては、年度前半は半導体メーカー各社の微細化や3D-NAND、DRAMなどへの積極的な設備投資が進み、さらに中国における国策的な半導体メーカー育成の動きが追い風となってアジアをはじめ半導体製造装置の市場は大きく拡大しましたが、年度後半は米中貿易摩擦等の影響からメモリー投資の減速傾向が顕著になり、先行きの需給動向を慎重に見極める状況が続いていました。
このような環境の中、当事業は、上半期は前期からの好調な受注の持続により、国内、海外ともにほぼ一貫して堅調な売上高を確保しました。また、下半期は足元の受注に若干の陰りはあったものの、これまでに蓄えた豊富な受注残高を背景に売上高は堅調に推移し、前期を大幅に上回ることができました。
この結果、当連結会計年度の売上高は 9,057百万円(前連結会計年度比 15.8%増)、営業利益は 1,648百万円(前連結会計年度比 45.7%増)となりました。
(自動認識事業)
自動認識事業におきましては、医療機器関連、アクセスコントロール関連が堅調に推移し、各種開発案件の受注が決定するなどの好材料があった半面、機器の製造に関る電子部品の調達に困難が生じ、希望納期に応えられない状況が続きました。
製品分類毎の売上高では、「モジュール」は医療機器・警備機器関連向けが好調でしたが、アミューズメント関連が終息に向かい、前期を僅かに下回りました。「完成系製品」は卓上型、壁付型、インテリジェントターミナルが好調に推移し、前期を上回ることができました。「タグカード」は新製品の動きが活発になり、前期を上回ることができました。「ソリューション」は提携企業とのコラボレーション効果が出てきており、前期を上回りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は 1,264百万円(前連結会計年度比 0.0%増)、営業利益は 40百万円(前連結会計年度比 18.9%増)となりました。
c. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度末における当社グループの数値目標及び実績は次のとおりであります。
| 指標 | 計画(百万円) | 実績(百万円) | 計画比(%) |
| 売上高 | 24,500 | 24,800 | +1.2 |
| 営業利益 | 2,750 | 2,988 | +8.6 |
| 経常利益 | 2,820 | 3,139 | +11.3 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 1,810 | 2,006 | +10.8 |
② 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| 分析機器事業 | 10,356,531 | +1.3 |
| 半導体事業 | 9,235,800 | +16.3 |
| 自動認識事業 | 1,137,132 | +1.8 |
| 合計 | 20,729,464 | +7.5 |
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 分析機器事業 | 14,402,671 | +9.7 | 1,107,035 | +5.1 |
| 半導体事業 | 8,554,759 | △6.9 | 2,846,192 | △15.0 |
| 自動認識事業 | 1,317,236 | +6.8 | 172,457 | +44.3 |
| 合計 | 24,274,668 | +3.1 | 4,125,685 | △8.8 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 分析機器事業 | 14,478,819 | +4.5 |
| 半導体事業 | 9,057,599 | +15.8 |
| 自動認識事業 | 1,264,330 | +0.0 |
| 合計 | 24,800,749 | +8.1 |
(注) 1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| Applied Materials,Inc. | 2,594,941 | 11.3 | 2,589,292 | 10.4 |
(注) 2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4) キャッシュ・フローの状況
① 現金及び現金同等物
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ542百万円増加し 4,837百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は、以下のとおりであります。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは 2,088百万円(前連結会計年度は 1,749百万円)となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益 3,423百万円の計上、減価償却費 872百万円などによります。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは △1,218百万円(前連結会計年度は △1,720百万円)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出 1,968百万円などによります。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは △315百万円(前連結会計年度は △166百万円)となりました。
これは主に長期借入による収入 895百万円、長期借入金の返済による支出 515百万円、配当金の支払額 307百万円などによります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。
事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金、設備投資や長期運転資金は自己資金及び金融機関からの長期借入金を資金調達の基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は 2,769百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 4,837百万円となっております。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)
| 2015年3月期 | 2016年3月期 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 63.8 | 65.3 | 64.7 | 64.2 | 63.6 |
| 時価ベースの 自己資本比率(%) | 26.1 | 24.8 | 42.5 | 58.0 | 49.8 |
| キャッシュ・フロー対 有利子負債比率(%) | 1.9 | 1.5 | 1.1 | 1.4 | 1.2 |
| インタレスト・ カバレッジ・レシオ(倍) | 44.0 | 62.3 | 111.8 | 84.5 | 99.7 |
自己資本比率:自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー÷利払い
(注1) 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
(注2) 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
(注3) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(注4) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、2018年3月期については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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