四半期報告書-第53期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした設備投資や個人消費の回復が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、日韓関係悪化の長期化による両国経済への影響が懸念されております。世界経済は、米中貿易摩擦の影響や中国経済の減速懸念、英国のEU離脱を巡る混迷など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境下におきまして、当社グループは、2018年度からスタートした中期経営計画(3ヵ年)の達成に向けて、成長と収益力及び品質の向上、海外戦略の推進、人材基盤や情報管理の強化等に取り組んでまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高につきましては、11,742百万円(前年同期比 1.5%減)となりました。損益につきましては、営業利益 1,200百万円(前年同期比 10.5%減)、経常利益 1,242百万円(前年同期比 15.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益 666百万円(前年同期比 30.9%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(分析機器事業)
分析機器事業におきましては、消費税増税に伴う大型装置の駆け込み需要を見込んでおりましたが、全体的に動きが鈍く推移し、海外では中国の景気減速の影響があり、前年同期と比べると売上高全体では減収となりました。
装置の売上高につきましては、国内では自動車関連、材料分析、電気関連が好調でしたが、製薬、香料、化学工業が減収となりました。海外ではシステム装置関連、固相抽出装置、周辺装置の落ち込みがあり、国内、海外を合わせた装置全体の売上高は前年同期比で減収となりました。
消耗品の売上高につきましては、国内では大気、水質、環境関連が堅調に推移し増収となり、海外では、液体クロマトグラフ用カラム、キャピラリーカラムが中国、インドで減収となりましたが、国内、海外を合わせた消耗品全体の売上高は前年同期に比べ増収となりました 。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は 6,677百万円(前年同期比 2.1%減)、営業利益は 498百万円(前年同期比 8.7%減)となりました。
(半導体事業)
半導体業界におきましては、昨年前半の活況から一転して、当第2四半期は、米中貿易摩擦等の影響からメモリー投資の減速傾向が一層顕著になり、先行きの需給動向を慎重に見極める状況が続いています。しかしながら、今後につきましては、5G通信やIoT、人工知能、ディープラーニング、自動運転の本格化等でデータ量の更なる増加が見込まれ、中長期的な半導体需要のトレンドは引き続き拡大していくとの見方は不変です。
このような環境の中、当事業は、当初計画を上回ることが出来ましたが、足元の受注に若干の陰りがあり、売上高、営業利益は、いずれも前年同期を下回りました 。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は 4,449百万円(前年同期比 0.9%減)、営業利益は 734百万円(前年同期比 5.9%減)となりました。
(自動認識事業)
自動認識事業におきましては、医療機器関連、アクセスコントロール関連が好調を維持している状況ですが、売上高全体では前年同期比で微増に留まりました。
製品分類毎の売上高は、「モジュール」は医療機器・警備機器関連向けが好調でしたが、終息したアミューズメント関連製品をカバーしきれず、前年同期を下回りました。「完成系製品」はインテリジェントターミナルが苦戦していますが、卓上型、壁付型が好調だったため、前年同期を上回ることができました。「タグカード」はOEM製品がまだ軌道に乗っていないため、前年同期を下回りましたが、「ソリューション」は中小規模案件を積み上げることができ、前年同期を上回ることができました 。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は 615百万円(前年同期比 0.4%増)、損益につきましては利益率の低い案件の売上や品質向上改革のための経費増加が影響し、営業損失は 36百万円(前年同期は営業利益14百万円)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産の状況)
当第2四半期連結会計期間末の流動資産は受取手形及び売掛金の減少などにより 19,170百万円(前連結会計年度末に比べ 523百万円の減少)となりました。固定資産は有形固定資産の減少などにより 12,121百万円(前連結会計年度末に比べ 264百万円の減少)となりました。その結果、資産合計では 31,292百万円(前連結会計年度末に比べ 787百万円の減少)となりました。
(負債の状況)
当第2四半期連結会計期間末の流動負債は支払手形及び買掛金の減少などにより 5,910百万円(前連結会計年度末に比べ 777百万円の減少)となりました。固定負債は長期借入金の減少などにより 1,644百万円(前連結会計年度末に比べ 257百万円の減少)となりました。その結果、負債合計では 7,555百万円(前連結会計年度末に比べ 1,035百万円の減少)となりました。
(純資産の状況)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は利益剰余金の増加などにより 23,736百万円(前連結会計年度末に比べ 247百万円の増加)となりました。自己資本比率は 65.7%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前第2四半期連結累計期間と比べて72百万円増加し5,112百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,300百万円(前第2四半期連結累計期間は1,282百万円)となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益1,240百万円、減価償却費517百万円、売上債権の減少額1,366百万円、たな卸資産の増加額773百万円、法人税等の支払額597百万円などによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、△491百万円(前第2四半期連結累計期間は△377百万円)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出461百万円などによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、△490百万円(前第2四半期連結累計期間は△175百万円)となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出258百万円、配当金の支払額410百万円などによります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は380百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。