四半期報告書-第52期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年9月30日まで)におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善を背景とした設備投資や個人消費の回復が見られるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。世界経済は、米国トランプ政権の通商政策による米中を中心とした貿易摩擦の影響など、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境下におきまして、当社グループは、今年度から新たな中期経営計画(3ヵ年)「持続的に発展し続ける仕組みづくり」をスタートし、成長と収益力の向上、海外戦略の推進、人材基盤の強化等の各施策に取り組んでまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高につきましては、11,920百万円(前年同期比 10.2%増)となりました。損益につきましては、営業利益 1,340百万円(前年同期比 23.8%増)、経常利益 1,477百万円(前年同期比 23.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益 963百万円(前年同期比 24.5%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(分析機器事業)
分析機器事業におきましては、国内は大学官庁の予算執行の動きは依然として鈍く推移しましたが、水質・環境関連は堅調でした。海外は中国、インドが好調で、売上高全体としては前年同期を上回る結果となりました。
装置の売上高につきましては、国内で水質、大気、製薬関連の更新需要や自動化を主としたシステム製品、香粧品関連が堅調に推移しました。海外では水質関連が堅調に推移し、装置全体の売上高は前年同期比で増収となりました。
消耗品の売上高につきましては、国内では製薬関連がやや落ち込み前年同期を若干下回り、海外では液体クロマトグラフ用充填カラムが順調に伸びました。国内・海外を合わせた消耗品全体の売上高は前年同期を上回り、過去最高の上期累計売上高を記録しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は 6,819百万円(前年同期比 5.2%増)、営業利益は 546百万円(前年同期比 1.3%増)となりました。
(半導体事業)
半導体業界におきましては、これまでPCやスマートフォンなど特定製品の需要に依存していましたが、ここ最近は動画配信などでデータ量が急増、また2019年にも開始される5G通信やIoT、AI/ディープラーニング、自動運転の本格化等でデータ量の更なる増加が見込まれ、中長期的な半導体需要のトレンドは引き続き拡大していくものと思われます。半導体メーカー各社は、大きなトレンドとしては、引き続き3D-NANDからDRAMに投資の重心を移行する形で大型投資を継続していますが、足元では一部半導体製造装置関連企業の需要予測に陰りが見える等、一時的な踊り場の局面に差し掛かるとの見方も出てきています。こうした中、各社は一時的な調整も見据えて、足元の需給動向を慎重に見定めていくものと思われます。
このような環境の中、前期からの好調な受注の持続により、国内、海外ともにほぼ一貫して堅調な売上高を確保することができました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は 4,488百万円(前年同期比 20.0%増)、営業利益は 780百万円(前年同期比 42.9%増)となりました。
(自動認識事業)
自動認識事業におきましては、医療機器関連、アクセスコントロール関連が好調を維持し、各種開発関連が増加している状況です。
製品分類毎の売上高は、「モジュール」は医療機器・警備機器関連向けが好調でしたが、アミューズメント関連が一段落し、前年同期を僅かに下回りました。「完成系製品」は卓上型、壁付型が好調なため前年同期を上回ることができました。「タグカード」はOEM製品の部品調達が困難なため納期調整に苦しみながらも、警備関連が好調で前年同期を上回りました。「ソリューション」は中小規模案件の受注に加え、大手企業との共同開発が始まったこともあり、前年同期を上回りました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は 612百万円(前年同期比 2.8%増)、営業利益は 14百万円(前年同期は営業損失2百万円)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産の状況)
当第2四半期連結会計期間末の流動資産は現金及び預金の増加などにより 18,642百万円(前連結会計年度末に比べ 803百万円の増加)となりました。固定資産は建設仮勘定の増加などにより 11,945百万円(前連結会計年度末に比べ 301百万円の増加)となりました。その結果、資産合計では 30,587百万円(前連結会計年度末に比べ 1,104百万円の増加)となりました。
(負債の状況)
当第2四半期連結会計期間末の流動負債は短期借入金の増加などにより 6,673百万円(前連結会計年度末に比べ 264百万円の増加)となりました。固定負債は長期借入金の減少や退職給付に係る負債の増加などにより 1,408百万円(前連結会計年度末に比べ 25百万円の増加)となりました。その結果、負債合計では 8,081百万円(前連結会計年度末に比べ 289百万円の増加)となりました。
(純資産の状況)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は利益剰余金の増加などにより 22,505百万円(前連結会計年度末に比べ 814百万円の増加)となりました。自己資本比率は 64.1%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前第2四半期連結累計期間と比べて711百万円増加し5,040百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,282百万円(前第2四半期連結累計期間は1,198百万円)となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益1,776百万円、減価償却費382百万円、関係会社株式売却益311百万円、売上債権の減少額498百万円、たな卸資産の増加額620百万円、法人税等の支払額370百万円などによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、△377百万円(前第2四半期連結累計期間は△874百万円)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出1,042百万円、関係会社株式売却による収入616百万円などによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、△175百万円(前第2四半期連結累計期間は△452百万円)となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出234百万円、配当金の支払額307百万円などによります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は346百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。