四半期報告書-第54期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)におけるわが国経済及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により依然として景気減速が続いており、感染者数の状況は、特定の国や地域で再拡大も見られ、各国政府による急ピッチでのワクチン接種が進められておりますが、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境下におきまして、当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策として、取引先に対してはオンライン商談やウェビナーを活用した営業活動を可能な範囲で行っており、従業員に対しては時差出勤・在宅勤務・出張制限等の対策を実施しております。また、今年度は2018年度からスタートした中期経営計画(3ヵ年)の最終年度として、計画達成に向けて可能な範囲で、成長と収益力及び品質の向上、海外戦略の推進、人材基盤や情報管理の強化等に取り組んでおります。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高につきましては、20,275百万円(前年同期比 13.0%増)となりました。損益につきましては、営業利益 2,522百万円(前年同期比 41.4%増)、経常利益 2,591百万円(前年同期比 37.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益 1,359百万円(前年同期比 37.8%増)となりました。
セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。
(分析機器事業)
分析機器事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響でますます活動が制限される中、一部の研究開発活動の停滞がみられ、国内は製薬をはじめ多くの分野で前年同期比で減収となりました。海外ではインドと北米が回復基調で推移し前年同期比で増収となりました。国内減収分を海外で補いましたが売上高全体では前年同期比で微減となりました。
装置の売上高につきましては、官公庁、大学を中心に入札延期などの影響で装置全体では前年同期比で減収となりました。
消耗品の売上高につきましては、国内では多くの分野で動きが鈍く減収となりました。海外では、インドや北米で液体クロマトグラフ用カラムを中心に回復傾向で増収となりました。消耗品全体では前年同期比で微増となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は 10,181百万円(前年同期比 1.7%減)、営業利益は 753百万円(前年同期比 0.2%増)となりました。
(半導体事業)
半導体業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が世界各地で広がる中、テレワークや巣ごもり需要の増大でデータ量が増加し、データセンターなどのインフラ需要は急激に拡大しています。また、足元では、自動車産業の急激な回復を背景に、車載向けを中心とした半導体需給の逼迫が顕在化している状況です。新しい行動様式の下では、5GやAI、IoT、自動運転等の需要がますます高まると見込まれ、中長期的には半導体需要は着実に拡大していくと思われます。
このような環境の中、当事業は、これまでに蓄えた豊富な受注残高と、工場の高稼働に伴う量産効果を背景に、売上高・利益ともに計画を大幅に上回る水準まで積み上げることができました。また、受注残高につきましては、2019年秋頃から拡大傾向に転じ、2020年夏には過去最高レベルの水準に達しましたが、足元では、更にそれを上回る水準で推移している状況です。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は 9,268百万円(前年同期比 38.4%増)、営業利益は 1,866百万円(前年同期比 72.0%増)となりました。
(自動認識事業)
自動認識事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により顧客での予算優先順位が変わり、設備投資が先送りになったこと等により、売上高は前年同期比で減少となりました。
製品分類毎の売上高は、「モジュール」では警備機器関連が堅調を維持し前年同期を上回りました。「完成系」では文教業界での予算先送り等が影響し前年同期を下回り、「ソリューション」はシステム製品の設置工事の延期が継続したため前年同期を下回りました。「タグカード」は住居関連向けタグが堅調を維持したことで前年同期を上回りました。
また、当事業の構造改革を進める一環として過剰在庫の評価減を行い相当額を売上原価に算入しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は 825百万円(前年同期比 7.5%減)、営業損失は 95百万円(前年同期は営業損失57百万円)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産の状況)
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は現金及び預金の減少やたな卸資産の増加などにより 21,957百万円(前連結会計年度末に比べ 1,558百万円の増加)となりました。固定資産は建物及び構築物や土地の増加などにより 14,836百万円(前連結会計年度末に比べ 2,144百万円の増加)となりました。その結果、資産合計では 36,794百万円(前連結会計年度末に比べ 3,702百万円の増加)となりました。
(負債の状況)
当第3四半期連結会計期間末の流動負債は支払手形及び買掛金や短期借入金の増加などにより 7,134百万円(前連結会計年度末に比べ 842百万円の増加)となりました。固定負債は長期借入金の増加などにより 3,305百万円(前連結会計年度末に比べ 1,249百万円の増加)となりました。その結果、負債合計では 10,440百万円(前連結会計年度末に比べ 2,091百万円の増加)となりました。
(純資産の状況)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は利益剰余金の増加などにより 26,353百万円(前連結会計年度末に比べ 1,610百万円の増加)となりました。自己資本比率は 61.5%となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は559百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。